ここ数年にわたり、不動産価格は、停滞してきました。下は、連邦地銀の全米居宅用不動産価格中央値グラフ。
2022年から2024年までの期間は、金利の急激な値上げがあったため、専門家は、この期間については、そうしたマクロ要因に対する《対応期》（volatility、変動の時期）と位置づけていますが、2024年以降については、停滞という言葉が用いられるようになっています。
例えば、全米不動産協会は、2025年を、”mostly a stagnant year”（概ね停滞期）と呼びました。
Housing Market Set for a 2026 Comeback, NAR Predicts
スタグフレーションとは、なんでしょうか？
アメリカ不動産投資ファンドを共同運用している中山道子です。２月となり、タックスシーズンが始まりました。今日は、プライベート・エクイティファンドが作成するタックス書類、K1についてご説明をさせていただきたいと思います。
K1とは何か？
アメリカの不動産ファンドやプライベート・エクイティに投資している方は、毎年「K1」という書類を受け取ります。正式名称は「Schedule K-1 (Form 1065)」で、パートナーシップ（組合）からの所得配分を報告する税務書類です。
株式投資で受け取る1099フォームは「受け取った配当額」を報告するだけのシンプルな書類ですが、K1は、パートナーシップの収益、費用、減価償却、利息など、様々な項目が各人の持分に応じて配分されており、それを自分の確定申告に反映させる必要があります。
アメリカ不動産投資歴２０年以上となりました中山道子です。
一大家からスタートしましたが、こ゚縁があって、現在、米国人の仲間二人と居宅不動産ホールディングを行うプライベート・エクイティファンドの共同経営に至っています。
私達の投資先は、デトロイト市なので、ここでは、どちらかというと低所得者層、政府補助を受けているテナントさんが、２０２５年１１月段階でどのような状況にあるか、大家さんは、どう対策をするかについてのご提案をしたいと思います。
【この記事の要点】
政府閉鎖が2025年11月に予定される中、政府プログラム受給者向けに賃貸経営をしている大家さんが知っておくべきこと
居宅不動産（レジデンシャル）のポートフォリオに特化したプライベートエクイティファンドの共同経営を担っている中山道子です。もともと、対米不動産の投資家として20年前にこの道に入り、その後、いろいろな経験を経て、ここまで来ました。ブログは2004年ころからやっているので、過去のブログから付き合っていただいている方は、この間の紆余曲折はご承知の通り。
今日のトピックは、リート（REIT）、つまり、不動産投資信託ってどうなの？ということ。
前倒しの私自身の結論は、以下の通り。
REIT（不動産投資信託）は少額・流動性・分散に優れ、配当収入を得やすい器。
一方で、税制上の設計により課税所得の90％を分配するため、内部留保が薄く、成長は外部資金依存になりがち。相場の低迷や金利上昇局面では、配当と価格の両方が揺らぐリスクがある。
です。より細かく見ていきましょう。
