アメリカ不動産投資節税スキーム、税制改正後は、既存投資家も、利用禁止に

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アメリカ不動産投資を使い、加速的に減価償却を取り、日本の所得と合算する節税術が、令和二年度の税制改正大綱で封じられそうです。「すでに、節税のために物件を買っている人」についても、今後、節税術は、令和3年以降、使えなくなる形で改正案が提案されることが決まりました。


(1)個人が、令和3年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなす。

令和2年度税制改正大綱(自民党・公明党)

 

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アメリカでは、不動産コミッションは、売り手がすべて負担します

アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。2003年位から遠隔投資の手法で、米国不動産投資に着手。2007年から無料の不動産投資ブログを運営しています。現在、自分の資産からの収益で生活をしているため、「セミリタイヤ」を標榜しており、50を過ぎた最近では、子育てのほか、健康維持に結構なエネルギーを割いています。

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アメリカでは、不動産コミッションは、売り手が双方分を負担します。

物件価格の6%がコミッションで持っていかれますので、初めて売るときはびっくりされるかもしれません。制度としてみると、買い手側業者さんのコミッションもが、銀行融資の対象になる物件価格に含まれるというのは、業界にとってはプラスの振興策だといえるでしょう。

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対米投資、州税がない州はどこか 

アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。

アメリカで不動産投資をする場合、州税がかからない州はどこでしょうか?

アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングでは、現在、所得税の納税義務はなく、毎年の申告時に、家賃に対する課税が免除されるほか、キャピタルゲイン税も、払う必要がありません。

(但し、連邦課税の対象にはなります。)

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個人名義での米国不動産所有、そのまま相続突入はまずいです

個人名義で米国不動産を持ったまま、安易に死ねないそのわけは、PROBATE(検認裁判)です。
米国では、死亡時に、米国に資産があると、裁判所で相続手続きを行わなければならなくなります。

家族が全く興味を持たないようなら、高齢になるまで、個人名義で、手広く米国資産を持ち続けることのリスク対策としては、米国で、遺言書を残すなどの具体的な手当てを施す必要があります。

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