居宅不動産ファンド・マネージャーの中山道子です。
不動産投資も上級になってくると、弁護士との付き合いがどんどん増えてきます。例えば、商業不動産売買の際には、契約内容が複雑になることが多く、弁護士をつけることが増えます。
私の体感では、コロナ後、弁護士料は、倍近くに跳ね上がった気がしていました。
まさに、それを裏付けて余りある記事が、ウオール・ストリート・ジャーナルに掲載されていたので、ご紹介したいと思います。
そもそも、不動産投資家は、どのようなときには弁護士が必要なのか。そして、いくらくらいかかるのか。弁護士との付き合い方も合わせ、この記事で、見ていきましょう。
対米不動産投資ブロガーの中山道子です。
今日は、連邦政府の動向が、私たちの不動産投資により大きな影響を及ぼし始めているのではないかという観点から、ブログ記事を書きたいと思います。
概略としては、フロリダ不動産が、多少のバブル破裂を経験している可能性が高い状況に対し、連邦政府主導の不法移民規制の問題が、今後、フロリダの経済、そして、不動産の動向に影響を及ぼす可能性にご注意、というお話です。
フロリダ不動産市場は、調整局面に入っている
そこに加えて、連邦政府主導の不法移民規制がフロリダの雇用と経済成長を鈍化させるリスクが浮上している
結果として、不動産市場にも新たな下押し圧力となるかもしれない
アメリカ不動産投資ファンドを共同運用している中山道子です。２月となり、タックスシーズンが始まりました。今日は、プライベート・エクイティファンドが作成するタックス書類、K1についてご説明をさせていただきたいと思います。
K1とは何か？
アメリカの不動産ファンドやプライベート・エクイティに投資している方は、毎年「K1」という書類を受け取ります。正式名称は「Schedule K-1 (Form 1065)」で、パートナーシップ（組合）からの所得配分を報告する税務書類です。
株式投資で受け取る1099フォームは「受け取った配当額」を報告するだけのシンプルな書類ですが、K1は、パートナーシップの収益、費用、減価償却、利息など、様々な項目が各人の持分に応じて配分されており、それを自分の確定申告に反映させる必要があります。
デトロイトで不動産保有型のプライベート・エクイティ・ファンドを共同運営している中山道子です。
現在、現場では、寒波の影響により、業務は大混乱。在宅勤務体制に切り替えるなど、臨機応変に対応していますが、通常の不動産管理や売買のための諸活動も、なかなか難しい状況です。
さて、この記事では、2025年第４四半期ファンドニュースレターの概訳を一部ご紹介します。初動から参加してくださっている方にとっては、投資額に対し、投資期間に応じ、最大、12.32％の投資元本切り上げとなります。
