ここ数年にわたり、不動産価格は、停滞してきました。下は、連邦地銀の全米居宅用不動産価格中央値グラフ。
2022年から2024年までの期間は、金利の急激な値上げがあったため、専門家は、この期間については、そうしたマクロ要因に対する《対応期》（volatility、変動の時期）と位置づけていますが、2024年以降については、停滞という言葉が用いられるようになっています。
例えば、全米不動産協会は、2025年を、”mostly a stagnant year”（概ね停滞期）と呼びました。
Housing Market Set for a 2026 Comeback, NAR Predicts
スタグフレーションとは、なんでしょうか？
米国不動産ファンドを共同運用している中山道子です。
今日は投資の話ではなく、しばらく前に、自分のデジタル環境を見直すきっかけになった出来事をご紹介します。
きっかけは「不審なログイン」だった
居宅不動産ファンド・マネージャーの中山道子です。
不動産投資も上級になってくると、弁護士との付き合いがどんどん増えてきます。例えば、商業不動産売買の際には、契約内容が複雑になることが多く、弁護士をつけることが増えます。
私の体感では、コロナ後、弁護士料は、倍近くに跳ね上がった気がしていました。
まさに、それを裏付けて余りある記事が、ウオール・ストリート・ジャーナルに掲載されていたので、ご紹介したいと思います。
そもそも、不動産投資家は、どのようなときには弁護士が必要なのか。そして、いくらくらいかかるのか。弁護士との付き合い方も合わせ、この記事で、見ていきましょう。
対米不動産投資ブロガーの中山道子です。
今日は、連邦政府の動向が、私たちの不動産投資により大きな影響を及ぼし始めているのではないかという観点から、ブログ記事を書きたいと思います。
概略としては、フロリダ不動産が、多少のバブル破裂を経験している可能性が高い状況に対し、連邦政府主導の不法移民規制の問題が、今後、フロリダの経済、そして、不動産の動向に影響を及ぼす可能性にご注意、というお話です。
フロリダ不動産市場は、調整局面に入っている
そこに加えて、連邦政府主導の不法移民規制がフロリダの雇用と経済成長を鈍化させるリスクが浮上している
結果として、不動産市場にも新たな下押し圧力となるかもしれない
