デトロイトで不動産保有型のプライベート・エクイティ・ファンドを共同運営している中山道子です。
現在、現場では、寒波の影響により、業務は大混乱。在宅勤務体制に切り替えるなど、臨機応変に対応していますが、通常の不動産管理や売買のための諸活動も、なかなか難しい状況です。
さて、この記事では、2025年第４四半期ファンドニュースレターの概訳を一部ご紹介します。初動から参加してくださっている方にとっては、投資額に対し、投資期間に応じ、最大、12.32％の投資元本切り上げとなります。
アメリカ不動産投資歴２０年、居宅用不動産のファンドマネージャーの中山道子です。
今日は、ファンドマネージャーの仕事で、普通の不動産投資家ならあまりやらないだろうことをご紹介します。それが、投資判断については、すべて、アンダーライティング・ガイドラインを策定するという作業が必要になるという話。
今月は、
これまでに取得した戸建て物件を早々に転売する際の基準を策定した
というお話です。
アメリカで居宅不動産のファンドマネージャーをやっている中山道子です。
日本では、昔からの伝統とも言える二世帯住宅。核家族ではなく、成人した子供世代と高齢化する親世代が同居する家族形態です。それに対し、一昔前のアングロサクソン系文化においては、「成人、独立した子供は、親世帯から分離する」というライフスタイルが一般的であったため、そのような住宅は、あまり見られませんでした。
今日のブログは、それが、昨今、アングロ系の文化においても、多世代居宅（multigenerational homes、複数の世代が同居するタイプの家）が人気が出ているという話です。
アメリカ居宅不動産のファンドマネージャーをやっている中山道子です。
経済における格差という言葉は、昔からよく聞きますが、コロナ後、経済回復の流れにおいて、K字経済という言葉を用いることも多くなってきました。日経新聞に取り上げられたのは、2021年。
当時の紙面では、以下の説明がされていました。
▼K字経済 富裕層と貧困層の経済格差など経済の二極化が進む状態。所得階層別に収入や貯蓄の増減などをグラフ化すると、上下に開くK字を描くことから名付けられた。新型コロナウイルス禍が長期化するなか、低賃金労働者ほど雇用環境が悪化し、株高の恩恵を受ける富裕層に富が集中する現象が世界的に広がっている。
現在の経済状況を、「後退期からの経済回復期」とはもう言わないと思いますが、現在、ニュースなどで、K字経済という言葉は定着しているようです。そして、現象は、当然、不動産にも、波及しています。
