投資ノウハウ

２０２６年６月２７日ご参加募集は停止しています。

対米不動産投資歴20年を超える個人投資家である私のブログでは、2026年最新状況において、米国不動産は、購入しても、値上がり見込みとキャッシュフローを合わせて、それでもインフレヘッジになるかどうか程度の見返り以上の見込みが立ちにくいということは、率直にお伝えしてきています。

こちらの記事をどうぞ。

そこで、問題は、次の手。

米国不動産は、もう投資不能なのか、長期スタンスは、どう考えるべきなのか。現在できることはあるのか。これらの疑問をブログ読者の皆さんとご一緒に考えるセミナーシリーズを2回に分けて開催します。

MTMA参加者様と、メルマガ購読者様は、ご優待で、無料です。

【第1回（パート1）開催日時】 日本時間：2026年6月28日（日）夜9時〜（約20分＋質疑応答）

このような方に興味を持っていただけます。

1. 不動産投資オンリーだが、株式に比べ、大きく出遅れてしまうのかが心配な方
2. 株式投資中心で、不動産は儲からないと思っている方
3. 不動産と株式両方投資中だが、ポートフォリオ組成を理論的に考えるに至っていない方
4. 米国不動産投資をしている方
5. 日本やそれ以外の主要国で不動産投資をしている方
6. 新興国の不動産投資を検討中、着手している方
7. これまでの不動産投資はうまく行ってきたが、今後どうしたらいいか悩んでいる方
8. 投資に興味があり、これから勉強をしたいが、アセットの性質について深く考えたり、しっかり説明を受けたことがない方

ここ数年にわたり、不動産価格は、停滞してきました。下は、連邦地銀の全米居宅用不動産価格中央値グラフ。

2022年から2024年までの期間は、金利の急激な値上げがあったため、専門家は、この期間については、そうしたマクロ要因に対する《対応期》（volatility、変動の時期）と位置づけていますが、2024年以降については、停滞という言葉が用いられるようになっています。

例えば、全米不動産協会は、2025年を、”mostly a stagnant year”（概ね停滞期）と呼びました。

Housing Market Set for a 2026 Comeback, NAR Predicts

スタグフレーションとは、なんでしょうか？

アメリカ不動産投資ファンドを共同運用している中山道子です。２月となり、タックスシーズンが始まりました。今日は、プライベート・エクイティファンドが作成するタックス書類、K1についてご説明をさせていただきたいと思います。

K1とは何か？

アメリカの不動産ファンドやプライベート・エクイティに投資している方は、毎年「K1」という書類を受け取ります。正式名称は「Schedule K-1 (Form 1065)」で、パートナーシップ（組合）からの所得配分を報告する税務書類です。

株式投資で受け取る1099フォームは「受け取った配当額」を報告するだけのシンプルな書類ですが、K1は、パートナーシップの収益、費用、減価償却、利息など、様々な項目が各人の持分に応じて配分されており、それを自分の確定申告に反映させる必要があります。

アメリカ不動産投資歴２０年以上となりました中山道子です。

一大家からスタートしましたが、こ゚縁があって、現在、米国人の仲間二人と居宅不動産ホールディングを行うプライベート・エクイティファンドの共同経営に至っています。

私達の投資先は、デトロイト市なので、ここでは、どちらかというと低所得者層、政府補助を受けているテナントさんが、２０２５年１１月段階でどのような状況にあるか、大家さんは、どう対策をするかについてのご提案をしたいと思います。

【この記事の要点】

政府閉鎖が2025年11月に予定される中、政府プログラム受給者向けに賃貸経営をしている大家さんが知っておくべきこと