アメリカでプライベート・エクイティ・ファンドを共同経営している中山道子です。
最近、ある投資家様と話したとき、その方がこんなことを言っていました。
「米国式のビジネスは効率優先で、こちらの希望が先方の方針に合わなければ、あっさり切り捨てられますね。」
この方は、良い管理会社に出会いながらも、あちらが、「やらない」と決めた業務については、問い合わせをしても、「NO」の返事さえ来ない、そういう米国式効率経営の顧客選別眼の厳しさを体感している、ということでした。
この投稿記事のテーマは、そんな「効率主義社会アメリカ」は、効率至上主義のゆえに、別の問題を作り出している、それが、私達プレイヤー各人が背負わなければいけない不便である、そういうことを認識しよう、という趣旨です。
アメリカ不動産投資歴２０年以上となりました中山道子です。
一大家からスタートしましたが、こ゚縁があって、現在、米国人の仲間二人と居宅不動産ホールディングを行うプライベート・エクイティファンドの共同経営に至っています。
私達の投資先は、デトロイト市なので、ここでは、どちらかというと低所得者層、政府補助を受けているテナントさんが、２０２５年１１月段階でどのような状況にあるか、大家さんは、どう対策をするかについてのご提案をしたいと思います。
【この記事の要点】
政府閉鎖が2025年11月に予定される中、政府プログラム受給者向けに賃貸経営をしている大家さんが知っておくべきこと
居宅不動産（レジデンシャル）のポートフォリオに特化したプライベートエクイティファンドの共同経営を担っている中山道子です。もともと、対米不動産の投資家として20年前にこの道に入り、その後、いろいろな経験を経て、ここまで来ました。ブログは2004年ころからやっているので、過去のブログから付き合っていただいている方は、この間の紆余曲折はご承知の通り。
今日のトピックは、リート（REIT）、つまり、不動産投資信託ってどうなの？ということ。
前倒しの私自身の結論は、以下の通り。
REIT（不動産投資信託）は少額・流動性・分散に優れ、配当収入を得やすい器。
一方で、税制上の設計により課税所得の90％を分配するため、内部留保が薄く、成長は外部資金依存になりがち。相場の低迷や金利上昇局面では、配当と価格の両方が揺らぐリスクがある。
です。より細かく見ていきましょう。
不動産投資ブロガー転じて、居宅不動産プライベートエクイティファンドマネージャーの中山道子です。
今回は、久しぶりに、《不動産投資の失敗編》。「そんな失敗があるの？」と思われるかもしれませんが、「固定資産税を振り込むのを忘れた人々」のケースをご紹介します。
現物投資には手間がつきものなのが、不動産のデメリットなんですね。
大局的には、不動産のいいところは、株式と違ったベクトルで動くこと。実物資産であるため、不況時には、家賃というキャッシュフローが続くため、安心して好景気を待つ事ができます。
2025年9月、先行き不透明感が高まっていますので、こういうときこそ不動産の動きをマスターしておくことで、安心できるのではないでしょうか。
しかし、今日の投稿は、現物投資には、「こんな失敗もありうる」という話です。
