アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログの中山道子です。
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世間では、２０２０年には、世界的には、景気後退が始まる可能性が高いということが言われています。この点については、私も、「そうなのかな」と思っている半面、米国不動産がそれに引きずられる気はどうしてもしません。
この数年、次回の景気後退期には、不動産も大幅値下がりするという覚悟で行動してきましたが、それは、「直近のトラウマ」（２００８年の不動産市場由来の経済危機）への過大反応だったかもしれないと思うようになりました。
調べてみると、経済学者は、「次回の景気後退で不動産市場も値下がりする」と考えている立場と、「次回の経済後退で、不動産市場はそれほど影響を受けない」と考える二派に分かれていることがわかりました。
今世紀で見ると、５回の経済後退時に、不動産市場が下がったのは、２回のみだそうで、それ以外のケースでは、不動産は逆に値上がりしています。
アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログの中山道子です。
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よい投資案件を仕立てるほうが、資金を調達より難しいので、いい案件は、広告やセールスマンなど経由しなくても内々で終わってしまうというのは、本当です。
お金の調達より、物件調達のほうが難しい理由は、審査を厳密に行うと、成約率が落ちるためです。しかし、この事により、投資の精度は上がります。
私自身が、投資審査基準をより厳しくしていった経緯を振り返ってみます。
こちらは、同名記事の前編・後編の後編です。前編は、「どういうときに、どうして必要になるのか」を主としてご説明しました。そちらをご覧になる場合は、下からどうぞ。
米国で納税者番号を取得する！ ITIN NUMBER とは何か 前編
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アメリカで不動産投資に着手する際に、納税者番号を取得する段取りをご説明します。書類の入力方法などの説明ではなく、代理業者さんにお願いする方法です。
こうしたことが得意な方は、業者さんを使わず、ご自身で手配されても結構かとは思いますが、普通に仕事がある方は、人に任せたほうが費用対効果が高いです。
米国で納税者番号を取得するには、申請から５ー７週間くらいの時間がかかります。また、申請は、「最初の確定申告書」と一緒に行うことが効率的ですが、物件取得時に手配することも可能です。
IRS に公認の代行エージェントのリストが掲載されていますが、確定申告をしてくれる税理士の先生であれば、大体、どなたでもできるかと思います。
日本在住者が、米国在住の会計士の先生にお願いしても構いませんが、「パスポートの認証プロセス」があるので、日本の事情に詳しい日本在住の先生にお願いするのが一番スムーズかもしれません。
