トランプ再選を決めるのは株式市場? 87%の的中率!

対米不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。今日は、不動産プロパーとは違い、「2020年選挙で共和党が再選を果たすかどうか」という雑談。株式市場の動向で、予測できる、といわれるようです。

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S&P500が、選挙年の8月、9月、10月の3カ月の期間の間にマイナスになった場合に、政権党が再選される確率を計算すると、1928年のフーヴァー大統領再選から2016年のトランプ大統領当選まで、実に23回中、20回、驚愕の87パーセント的中率だそうです。

LPL Financial 社ブログから
Can Stocks Predict The Next President?

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日経新聞速報 2021年分から加速減価償却法も終わりへ

アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。国際税務事務所ご経営の千田昌明先生に、速報を教えていただきました。

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外で、古めの物件を購入し、日本の減価償却法を使って「加速的に減価償却する」ことができるという裏技が、今後、、封じられることになりそうです。

日経新聞速報より
海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ

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ベビーブーマー世代の高齢化で米国の住宅不足が一転する!  

アメリカ不動産投資で資産倍増中!ブログの管理人、中山道子です。私は、米国式に言うと、ベビーブーマー世代(1946‐1964生まれ)のすぐ下、ジェネレーションX(1965-1980)です。

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第二次世界大戦後のベビーブームを体現する「ベビーブーマー世代」は、米国で最大の人口グループを構成し、あらゆる消費動向をけん引してきました。今後数年後から数十年にわたり、この世代が順次、人生の末期を迎えていくことになります。

ZILLOWによると、このことにより、米国居宅ストックのうちの4分の1が転売を必要とすることになります。

この「シルバー・ツナミ」の波に最も影響を受けそうな市場は、マイアミ、オーランド、タンパ、ツーソンといった「リタイヤ世代大好き都市」。それでは、今後も若者に支持を受け続ける都市候補は、、、?

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