アメリカ不動産投資 軌道に乗り始めたら、予定納税をお忘れなく
アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
アメリカで、「大家業」が軌道に乗ったら、翌年の納税予定額が1,000ドル以上になる場合、予定納税（ estimated Taxes ）が必要になる可能性が高いです。
米国に住んでいないで不動産賃貸経営だけをしている方も、また、米国居住で、本業サラリーからは、すでに源泉徴収がされている方の場合も、該当します。
COVID 家賃補助 州ごとの一覧表 ２０２１年８月２９日付け
アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
この記事の概要
2021年後半の賃貸経営の展望に絡み、連邦規制や補助の状況をご説明します。テナントさんの家賃滞納に今困っている方は、下のリンクで、自分の州でどんな行政補助が取れるかをすぐご確認ください。
アメリカでの賃貸経営、２０２１年８月段階の赤裸々な現状を緊急報告！
８月上旬の無料のメルマガでは、
EVICTION MORATORIUM 失効
についてご報告しました。
その後のアップデートをユーチューブビデオにまとめました。２０２１年８月現在、アメリカでは、賃料不払い訴訟が起こせないことを知っていますか？ その事情や対策とは？
このブログでは、「ベテラン投資家の私が、こうした事情とは無関係に、安定したポーロフォリオを健全運用できている状況も、随時報告しています。現在のアメリカでは、賃貸経営は、リスク要因でしかありません。買うのは簡単ですが、大事なご資金を無駄にしないように、事前リサーチをしていきましょう。
米国不動産賃貸経営 賃料滞納率は恐怖の15％《2021年7月現在》！
この記事の概要
2021年7月段階で、米国賃貸経営の累計15％が賃料滞納中。エリアによっては、もっと悲惨なことになっているでしょう。それに対して、私の短期融資案件は、例年通りの成績を叩き出しており、実際の数字を、参加されている投資家様には、VIPニュースレターとして配信しました。