不動産投資会社発足に当たり / レギュレーションD投資とはなにか《証取法登録免除募集条項》

ファンド・イット・デトロイト社投資にご参加の投資家様へ

不動産投資につき投資家様を募る場合、投資手法は限りなく、証券に近くなってまいります。

それに付きましてはどの段階で、証券取引委員会の規制対象となるかという議論になるわけですが、通常、プライベート・エクイティ投資、つまり オルタナティブ投資については、大きな会社でも、いわゆる公的に流通する証券投資という形での商品化をしないことで、商品開発のコスト軽減や速度を早め、投資家様への還元を優先することが可能になります。

<参考例>
世界一の不動産投資会社、ブラックストーン社のプライベート商業不動産投資商品シリーズ

英語の説明

Essentials of Private Real Estate

日本語の説明

不動産

こうした私募を容易にする《レギュレーションD》は、証取法における私募債の登録免除募集を定める条項の一つです。2020年に、スタートアップや中小企業資本調達促進のために、同法が包括的に改定されたことにより、このシステムが一気に広まることになりました。野村資本市場研究所の研究員が発表された説明文がありましたので、下をご参照ください。

米国の私募市場の発展を支える包括的な制度改革

現在、REG D に依拠することで、ブラックストーン社のような巨大企業でなくても、プライベート・エクイティ、オルタナティブな金融商品づくりがより自由になり、口はばった言い方をするならば、《ウオール・ストリートと、地元不動産市場との距離》が、これまでになく近くなりました。

以上の経緯を経て、私どもも『レギュレーションD』に依拠する正式私募募集体制発足の道を歩むこととなりました。

Reg D においては 基本、

□ 該当投資商品が公的流通性がなく、元本リスクがあることを開示、
□ 該当商品の性格・特徴を弁護士が説明し、
□ 適格投資家様のみが勧誘対象となる

ことで、自由な金融商品作りが可能になります。

それに当たっては 

①サブスクリプション契約により商品説明をご理解していただき 
② 適格投資家様である旨を顧問税理士さんなり外部ウェブサイトにて証明していただき
③個別参加契約で、案件ごとのご参加の可否を表明

というプロセスをご案内することになります。

これまで、付き合いがあった前のブローカーにおいても 去年から、このプロセスを経ていただいたと思います。

2023年8月以来、私自身が、独立して投資会社共同経営体制を正式発足させたことに伴い、去年に引き続き、同様の書類を再度ご締結いただくこととなりましたため、ご面倒ではございますが、以上の段取り次第となりましたことをご報告させていただきます。

なお、米国外居住者様については、米国側としては、居住国の法制度については関知しませんが、PATRIOT ACTに関連し、投資参加希望者様がOFACのSDNリストに掲載されていないことを確認する必要があります。

2024年7月28日
中山道子

景気沈静化が依然連邦政策 また国策主導の不動産不況が迫るのか?

アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。

国策の不動産不況というちょっとセンセーショナルなタイトルを打ち出してしまいましたが、より正確には、「一部の商業不動産市場は連邦政策の二次被害(collateral damage)に前倒しで会っている」という意味です。

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生産性を上げるために、プロ投資家である私がやっていること 2024年

アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。

今日は、生産性を上げるために、私が着手せざるを得なくなったことに言及します。周囲の方々が、肩が凝るとか老眼だとか皆さん言い始めているので。

ある程度の対策はあるんですが、でも、手間やお金、時間がかかるので、皆さん、そこまで、やりたくない人のほうが多いかもしれません。

若いときは、長い時間、作業をすることは割合平気でした。生産性が高かったということを数値的に証明することはできないというか、所得は低かったですが(苦笑)、長時間に渡る細かい作業は特に問題なくできていました。

現在は、残念ながら、同じ集中力は、もうありません。しかし、おかげさまで責任は増え、やることの生産性は格段に挙げなければいけません。そのために、努力でカバーできるところがあるということを知って、ここ数年は、以下のことを頑張っています。

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2024年3月、220万ドルの案件決済しました

アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログ管理人中山道子です。ブログを全く更新しないと、活動できていないと思われているようなので、ちょっと最近の案件について話します。実際には、過去数年に比べ、取扱高は増えており、余裕がないため、ブログ記事を更新するのは見合わせています。

そのため、新規投資のご照会は、直接メールをしていただけるとありがたいです。今月4月は、いろいろな状況下で、サイズは、この記事で取り上げる案件に比べればすべて小さいレジデンシャルですが、9件の決済を抱えています。

米国では、最新の雇用統計も強気で、景気のオーバーヒートを抑えるためには、金利引下げは、見送られるようですが、そこここに、影響がないというわけではありません。

私の専門の不動産についてみると、居宅物件は、直近、値上がりが止まった状況で、インフレを勘案すれば、実質値下がりと言えるでしょうが、とにかく、額面価格は、下がっているわけではありません。上がるのが止まったイメージです。

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