印象操作に気をつけよう フェイクニュースはこんな形でも
「アメリカ不動産投資で資産倍増中!」ブログの中山道子です。
今日の記事は書くつもりはなかったので、あまり時間を使わないで簡単に。
この記事の概要
情報弱者にならないためには、必ず、原典を当たろう。自分自身でリサーチをする癖をつけよう。
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トランプ大統領の率いる共和党政権になって丸2年目、連邦政府の移民政策への大幅修正を前提に、将来人口推計を算出しなおす必要が生じました。
ということで、ハーバード大学 Joint Center for Housing Studies 在籍研究者が2018年12月に発表した総世帯数推計によると、この点を加味した下方訂正の結果、依然、2018年から2018年までの向こう10年間、毎年、30万戸の新築供給不足状態が予測されるという頼もしい結果が出ました。
このブログでは、2019年3月1日には、米国不動産の当面の堅調ぶりについて、言及しました。次回の景気後退期に米国不動産が下がる気がしない件、、
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私の扱っている商業投資案件については、ご投資に当たり、SEC (Securities and Exchange Commission、米国証券取引委員会)のいう「適格投資家( ACCREDITED INVESTOR )である必要があります。