新規投資ご参加にあたっては、「事前の資産調査」を正式にお願いすることになりそうです

アメリカ不動産投資で資産倍増中!ブログの中山道子です。今日は告知です。

私の扱っている商業投資案件については、ご投資に当たり、SEC (Securities and Exchange Commission、米国証券取引委員会)のいう「適格投資家( ACCREDITED INVESTOR )である旨の予備審査を受けていただくことになりそうです。

SEC の定義では、適格投資家の定義は、下のいずれかです。

◆ 投資可能な流動資金総額が、100万ドル以上であること

または

◆ 直近2年間の所得が、年間20万ドル。または、既婚の場合、夫婦の合算所得が、年間30万ドル

詳細は追って個別にご案内させてください。

新規投資ご相談者様は、このプロセスを経ていただくために多少時間がかかると思うので、ご投資着手前に時間の余裕をお願いいたします。これまでの既存投資家様については、投資着手後1年目にこの審査をお願いすることになります。

SEC が定める ACCREDITED INVESTOR であるかどうかという問題については、しかし、そのプロセスは、どうやって審査をするかということについて、証券取引委員会は、特にこれといった定めをしていません。

すでに、商業案件への投資家様につきましては、適格投資家様という前提で進めさせていただいており、特に大きく方針が変わったということはありませんが、今後、第三者審査機関を入れて、本格的な書類審査を行わせていただくことになるという告知がありましたので、ご案内させていただきます。

そもそも、適格投資家制度がどうしてあるかといえば、リスクがより高い私募証券の発行を可能にするため。公募証券の場合は、一般投資家が参加できますが、証券化をする方は、証券取引委員会の数々の規制に服します。

それに対し、私募証券、つまり、いわゆるプライベート・エクイティやヘッジ・ファンドは、こうした規制を受けずに動くことができるため、いわば、「一般消費者を保護し、反面では、投資を活発にする」という目的から、「分水嶺」として、この適格投資家、プロ投資家基準があり、「プロ投資家と認められる立場の人は、勝手に、ある程度のリスクをとってもらっても構わない、そのかわり、一般消費者向けの保護は受けられない」ということになっているのかと思います。

私達のやっていることは、SEC 上定める「証券」には該当しないというのが、ブローカー側の弁護士の立場です。

そのため、本来は SEC は関係ないといえば関係ないのですが、行政との解釈の違いがあってもいけないため、ブローカーとしては、大事を取って、「スキームが複雑で、参加していただく側に、ファイナンシャル・リテラシーの高さを要求する投資であることは間違いない。そのため、プロと認定される適格投資家のみを相手にご案内を絞ることに意味がある。」というスタンスで来ています。

今回、そのためのデューデリを強化しておきたいということです。

原文資料が日本語である等の理由で、例えば、顧問税理士さんの英文レター提出など、提出資料作成や審査に手間がかかる可能性があるため、新規投資家様は、お早めに、ご準備のほうのお手伝いをさせてくださいませ。

この告知のまとめ

今後、私の扱う商業投資案件については、ご参加に当たり、米国証券委員会がいう「プロ投資家」認定を経ていただくことが必要になりそうです。

それ以外の案件は、今年は、それほど多く出ないと思われるので、基本的には、投資ご参加に当たり、新規投資家様は、事前にご連絡をいただき、ご一緒に事前の投資審査をさせていただくことになるかと思いますのでご了承ください。

これまでの商業案件への参加をされてきている投資家様については、今後1年後に審査をさせていただくという方針と聞いています。細かいことは、個別に打ち合わせをさせてくださいませ。