対米投資、州税がない州はどこか
アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
アメリカで不動産投資をする場合、州税がかからない州はどこでしょうか?
アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングでは、現在、所得税の納税義務はなく、毎年の申告時に、家賃に対する課税が免除されるほか、キャピタルゲイン税も、払う必要がありません。
(但し、連邦課税の対象にはなります。)
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アメリカで不動産投資をする場合、州税がかからない州はどこでしょうか?
アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングでは、現在、所得税の納税義務はなく、毎年の申告時に、家賃に対する課税が免除されるほか、キャピタルゲイン税も、払う必要がありません。
(但し、連邦課税の対象にはなります。)
個人名義で米国不動産を持ったまま、安易に死ねないそのわけは、PROBATE(検認裁判)です。
米国では、死亡時に、米国に資産があると、裁判所で相続手続きを行わなければならなくなります。家族が全く興味を持たないようなら、高齢になるまで、個人名義で、手広く米国資産を持ち続けることのリスク対策としては、米国で、遺言書を残すなどの具体的な手当てを施す必要があります。
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今日は、不動産関係の調査会社、コアロジック社のレポートを紹介します。統計は興味深いですが、それでは、実践にどうつながるのかが、実は、一番難しいところですね。
この記事の概要
2002年の調査開始時以来、居宅の短期転売(定義:2年以内の転売。フリップ、flip )の動向は、「新し目の物件を買って転売する」(大不況前)スタイルから、「古めの物件を買って、修理を施し、転売する」(フィックスアンドフリップ、fix and flip)スタイルへと変化をしてきている。
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よい投資案件を仕立てるほうが、資金を調達より難しいので、いい案件は、広告やセールスマンなど経由しなくても内々で終わってしまうというのは、本当です。
お金の調達より、物件調達のほうが難しい理由は、審査を厳密に行うと、成約率が落ちるためです。しかし、この事により、投資の精度は上がります。
私自身が、投資審査基準をより厳しくしていった経緯を振り返ってみます。