アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。この記事は、日本以外の国に居住中の方向けの情報です。
日本の銀行では、現在、海外とのやり取りをするために、原則として、マイナンバーが必要となっています。海外の自分の口座から、日本の自分の口座に振り込みをする場合、日本の自分の口座から、海外口座、たとえそれが自分の米国口座であっても、やはり、マイナンバーが必要になります。
近年、どこの国でも、海外送受金は相当、厳しくなっています。
米国居住者様のサポートをしていて、こんなことがありました。
ある方は、日本の銀行口座に大金を残していて、それを、米国の自分の口座に移すつもりが、日本のシステムに疎くなってしまっており、米国から日本に出張に来た時に、「ササっと資金移動」の手配をしようとしたところ、それがかなわず、びっくり。
現在、日本では、原則として、普通預金口座は、居住者向けと非居住者向けに分かれています。
居住者向けの口座は、ＡＴＭカードなどの「普通に我々が期待する銀行口座の役目」をすべて果たしてくれるのですが、海外送受金をするときには、必ず、マイナンバーの提示を要求されるようになっています。
そして、マイナンバーを取得するためには、そう、現在、住民票をどこかの市町村に入れてあることが条件なのです。
非居住者であっても、不動産など、日本由来の収入があって、その所得を、日本で確定申告をしていることはあるでしょうが、大変残念なことに、確定申告をしているだけでは、マイナンバーを発行してくれません。
それに対し、この上の方のような日本非居住者は、本来、口座解約か、「非居住者用の口座」への切り替えをする必要があったわけです。
ここのところを、タイミングを逃して、海外転出後も口座に大金を置いてある場合、急に資金を移そうとしても、できないため、気を付けましょう。
同時に、この状況で、「日本に来たとき使おう」ということで、米国などの自分の海外口座から、日本の自分の口座に振り込みをしようとすると、やはり、確認の電話がかかってきて、マイナンバーについての問い合わせがあり、電話に出ることが出来なかったり、マイナンバーを確認できなかったりすると、送金の入金を受け付けてくれません。せっかく送ったお金が、はねられて、戻ってくることになります。
なので、海外へと転出する前に、この問題を解決することが望ましいのですが、多くの非居住者用の口座は、使い勝手が大変悪く、原則として、ＡＴＭカードも使えないようです。しかも、インターネットバンキングも、ＮＧの銀行が圧倒的です。
トランスファーワイズの下のページを見ると、海外居住者に一番親切な銀行は、いずれも、出国前に、切り替えをする必要があるようです。既に、日本を立ってしまったケースの場合、まとまった資金を、海外に送りたい場合は、それなりに準備が必要になることを覚悟されてください。
海外赴任しても使える銀行口座6選！非居住者向けサービス・手数料解説
２０２１年に向けて、全銀行口座へのマイナンバーの紐づけの義務化が検討されているようですので、これまでは、海外送受金が不必要ということで、こっそり居住者用の銀行口座を維持していた方でも、２０２１年といわずとも、おいおい、それが難しくなる可能性がありそうです。
三井住友銀行のウエブサイトにわかりやすい説明がありましたので下にご紹介します。この記事は、２０２０年１月段階のものですので、最新のリサーチをお忘れなく。
海外転出後に日本の銀行口座を使った国内外資金移動をしたくなった場合、戦略が必要です。非居住者向けの口座は使い勝手が悪いため、裏技として、実家に住民票を入れて、マイナンバーを取得する方もおいでなようです。いずれにせよ、「ご利用は計画的に」、なのでした。