投資ノウハウ

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アメリカ不動産投資を使い、加速的に減価償却を取り、日本の所得と合算する節税術が、令和二年度の税制改正大綱で封じられそうです。「すでに、節税のために物件を買っている人」についても、今後、節税術は、令和３年以降、使えなくなる形で改正案が提案されることが決まりました。

（1）個人が、令和３年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなす。

令和2年度税制改正大綱（自民党・公明党）

 

アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。２００３年位から遠隔投資の手法で、米国不動産投資に着手。２００７年から無料の不動産投資ブログを運営しています。現在、自分の資産からの収益で生活をしているため、「セミリタイヤ」を標榜しており、５０を過ぎた最近では、子育てのほか、健康維持に結構なエネルギーを割いています。

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アメリカでは、不動産コミッションは、売り手が双方分を負担します。

物件価格の６％がコミッションで持っていかれますので、初めて売るときはびっくりされるかもしれません。制度としてみると、買い手側業者さんのコミッションもが、銀行融資の対象になる物件価格に含まれるというのは、業界にとってはプラスの振興策だといえるでしょう。