アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。２００３年位から遠隔投資の手法で、米国不動産投資に着手。２００７年から無料の不動産投資ブログを運営しています。現在、自分の資産からの収益で生活をしているため、「セミリタイヤ」を標榜しており、５０を過ぎた最近では、子育てのほか、健康維持に結構なエネルギーを割いています。
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アメリカでは、不動産コミッションは、売り手が双方分を負担します。
物件価格の６％がコミッションで持っていかれますので、初めて売るときはびっくりされるかもしれません。制度としてみると、買い手側業者さんのコミッションもが、銀行融資の対象になる物件価格に含まれるというのは、業界にとってはプラスの振興策だといえるでしょう。
アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
アメリカで不動産投資をする場合、州税がかからない州はどこでしょうか？
アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングでは、現在、所得税の納税義務はなく、毎年の申告時に、家賃に対する課税が免除されるほか、キャピタルゲイン税も、払う必要がありません。
（但し、連邦課税の対象にはなります。）
個人名義で米国不動産を持ったまま、安易に死ねないそのわけは、ＰＲＯＢＡＴＥ（検認裁判）です。
米国では、死亡時に、米国に資産があると、裁判所で相続手続きを行わなければならなくなります。家族が全く興味を持たないようなら、高齢になるまで、個人名義で、手広く米国資産を持ち続けることのリスク対策としては、米国で、遺言書を残すなどの具体的な手当てを施す必要があります。
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今日は、不動産関係の調査会社、コアロジック社のレポートを紹介します。統計は興味深いですが、それでは、実践にどうつながるのかが、実は、一番難しいところですね。
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２００２年の調査開始時以来、居宅の短期転売（定義：２年以内の転売。フリップ、flip ）の動向は、「新し目の物件を買って転売する」（大不況前）スタイルから、「古めの物件を買って、修理を施し、転売する」（フィックスアンドフリップ、fix and flip）スタイルへと変化をしてきている。
