投資ノウハウ

こちらは、同名記事の前編・後編の後編です。前編は、「どういうときに、どうして必要になるのか」を主としてご説明しました。そちらをご覧になる場合は、下からどうぞ。

米国で納税者番号を取得する！　ITIN NUMBER とは何か　前編

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アメリカで不動産投資に着手する際に、納税者番号を取得する段取りをご説明します。書類の入力方法などの説明ではなく、代理業者さんにお願いする方法です。

こうしたことが得意な方は、業者さんを使わず、ご自身で手配されても結構かとは思いますが、普通に仕事がある方は、人に任せたほうが費用対効果が高いです。

米国で納税者番号を取得するには、申請から５ー７週間くらいの時間がかかります。また、申請は、「最初の確定申告書」と一緒に行うことが効率的ですが、物件取得時に手配することも可能です。

IRS に公認の代行エージェントのリストが掲載されていますが、確定申告をしてくれる税理士の先生であれば、大体、どなたでもできるかと思います。

日本在住者が、米国在住の会計士の先生にお願いしても構いませんが、「パスポートの認証プロセス」があるので、日本の事情に詳しい日本在住の先生にお願いするのが一番スムーズかもしれません。

アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログ管理人の中山道子です。この記事の後編で、取得方法をご説明していますので、そちらも合わせてご覧ください。

米国で納税者番号を取得する！後編　ITIN NUMBER の取得の段取り　

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米国で不動産投資に着手する場合、納税者番号の取得が必要になってきます。

米国で生まれたり、留学・仕事をした方は、SSN（社会保障番号、SOCIAL SECURITY NUMBER ）を持っていますが、こうした経験がない場合、ITIN NUMBER と呼ばれるタイプの納税者番号を申請することになります。

申請は、米国の連邦政府直管の内国歳入庁（ INTERNAL REVENUE SERVICES、IRS 、日本の国税庁にあたる）にて行います。

米国で、はじめて、確定申告を行う時に同時にするのが一番楽ですが、時間の余裕がない場合、「これこれの投資を行い、それに基づき、収益を上げる予定で、そのため、それを申告するのに納税者番号が必要です」ということを説明する書類を作成し、番号申請だけをまず行うことが必要になります。

この前編記事では、実際的な取得の段取りについてではなく、「どうして、納税者番号が必要になってくるのか」という鳥瞰図のご説明をします。

アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログの中山道子です。

私は、米国での不動産投資を、２００３年位から行っていますが、米国で不動産投資を行う場合、各種の手続きがあり、最終的には、それぞれを、段取り良く行っていくことが必要です。

ここらへんは、株式投資のほうが楽なところですね。ですので、私は、海外での物件所有は、本業がとても忙しい方、こまめな事務作業が苦手な方には、お勧めしていません。

私自身のコンサル経験から、不動産関係の海外投資で成功する方は、下の３つのうち最低２つが得意である必要があると感じています。

アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログ管理人の中山道子です。

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アメリカ在住でない方でも、米国に、投資用に LLC を設立することは可能です。米国外居住者が LLC を設立する場合、LLC が認められるための要件の一つとして、LLC 名義で作成した銀行口座が必要になります。

米国以外の国に居住している方の場合、銀行口座開設のためだけに、米国に旅行される必要があります。事前に納税者番号を取得しておく必要もありますので、段取りに気をつけましょう。