こちらは、同名記事の前編・後編の後編です。前編は、「どういうときに、どうして必要になるのか」を主としてご説明しました。そちらをご覧になる場合は、下からどうぞ。
米国で納税者番号を取得する！ ITIN NUMBER とは何か 前編
この記事の概要
アメリカで不動産投資に着手する際に、納税者番号を取得する段取りをご説明します。書類の入力方法などの説明ではなく、代理業者さんにお願いする方法です。
こうしたことが得意な方は、業者さんを使わず、ご自身で手配されても結構かとは思いますが、普通に仕事がある方は、人に任せたほうが費用対効果が高いです。
米国で納税者番号を取得するには、申請から５ー７週間くらいの時間がかかります。また、申請は、「最初の確定申告書」と一緒に行うことが効率的ですが、物件取得時に手配することも可能です。
IRS に公認の代行エージェントのリストが掲載されていますが、確定申告をしてくれる税理士の先生であれば、大体、どなたでもできるかと思います。
日本在住者が、米国在住の会計士の先生にお願いしても構いませんが、「パスポートの認証プロセス」があるので、日本の事情に詳しい日本在住の先生にお願いするのが一番スムーズかもしれません。
どこもそうなのかもしれませんが、米国でも、お役所相手の書類仕事は、なかなか手強いです。
納税者番号取得申請書や段取りの案内は、歳入局のウエブサイト上、下のリンクからご覧いただけます。
申請用紙は、下です。
W7 はこちらから
納税者番号取得方法１ 申請書（ W7 ）を確定申告書や ID を証明する資料と一緒に下に郵送する。「 ID 証明」とは、つまり、このケース、パスポートの実物を郵送する必要があるという恐怖のオプションです。
Internal Revenue Service
Austin Service Center
ITIN Operation
P.O. Box 149342
Austin, TX 78714-9342納税者番号取得方法２ 下のリンクから、公式エージェントを経由して申請する。この場合、ID を直接郵送する必要がなく、ID を公証（日本からであれば、通常米国大使館でパスポートのコピーを公証してもらうということ）した書類があればよい。
納税者番号取得方法３ 実際に米国にいる間に、IRS でアポを取って面接をする。
取得には、原則として、５週間かかります。７週間たっても連絡がない場合、267-941-1000（米国内からは、800-829-1040 ）へ電話で問い合わせをできます。
指定公認エージェントに依頼する場合、パスポートを、実際に IRS に郵送する必要がないので、「居住国の指定エージェント」に依頼するのが、一番、楽かもしれません。
それ以外の方法だと、パスポートを、申請書類と一緒に郵送し、返送を待つことになるため、７週間の間、気が気でないでしょう。IRS とのやり取りはすべて普通郵便である必要があるため、パスポートを普通郵便でやり取りするというのも不安があるかと思います。
通常は、どういう流れになるかというと、下のような感じでしょうか。
賃貸物件購入時の納税者番号の取得の流れ
１）物件購入。納税者番号不要
２）賃貸に出し、管理会社から家賃をもらう
３）年末１２月が通常の〆なので、これが終わった段階で、納税申告の段取り
４）最初の申告書と一緒に、納税者番号取得申請書類を付けて申告
ただ、このエリアにおける IRS の実態には悩まさせられます。
本来は、家賃が発生した段階で、担当の管理会社は、納税者番号がない顧客に対しては、申告をちゃんとすることを促すため、源泉徴収をし始める必要があるそうです。（その義務を守っている業者さんばかりではなく、そういう義務があることも知らない業者さんも存在します。）
申告初年度に源泉徴収を受け、それから取り戻すのは面倒なので、物件購入時にすぐ納税者番号だけ申請できればベストなのですが、この段階での申請を受け付けるかどうかについては、どうも実務上ばらつきがあるらしく、納税者番号取得代行の業者さんは、あまりやりたがりません。
管理会社から「これこれの方の物件をお預かりし、今後、家賃が発生します」というレターを添付すれば、スムーズに納税者番号が取得できるはずなのですが、現場が統一していないそうです。
そのため、この段階で、確定申告書を添付せず、番号を申請をして、却下さるということがあるわけで、その場合は、再度、申告書と同時に番号取得を申請し直すしかありません。一度却下されても、それがペナルティになることはないので、その点は、心配されなくても良いようです。
代行手数料は、多くの業者さんで、４，５万円くらいかと思います。
この記事のまとめ
米国の納税者番号の取得の流れ（代行業者さんを使う方法）
普通の納税申告代行をしてくださる先生なら、どなたでもお手伝い可能かと思いますが、IRS の指定エージェントさん経由のほうが、多少手続きが簡略化していると聞いています。
確定申告時でなくても申請可能ですが、実際には実務がばらついているため、確定申告時の申請を勧める先生がほとんどであるようです。
外国人に対する制度は IRS の情報が特に錯綜しており、現場は混乱していることもあります。
このため、歯切れが悪い記事で、申し訳ありませんが、アバウトなレベルで流れをご理解いただき、あとは、御本人の状況に応じて対策をしていただくしか無いと思います。
一般的に外国人に対する監査というのはあまり行われません。理由は、多分、回収可能性が低いからだと思います。そのかわり、代行源泉徴収等の制度があるわけです。申告を開始し、多少、間違いがあっても、気がついた段階で、修正申告するなどで、問題を大きくせずに、解決することは可能でしょう。