コロナ大恐慌、民泊経営者はどうなる? 米国編
アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
この記事の概要
アメリカだけではないでしょうが、COVID-19絡みの大恐慌で、リゾート地の不動産、バケーションレンタル案件、民泊関係の経営が壊滅的な打撃を被っています。
今後、こうした業態が、過去の盛況を取り戻すのかは、まだ、わからないとうのが正直なところかもしれません。
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アメリカだけではないでしょうが、COVID-19絡みの大恐慌で、リゾート地の不動産、バケーションレンタル案件、民泊関係の経営が壊滅的な打撃を被っています。
今後、こうした業態が、過去の盛況を取り戻すのかは、まだ、わからないとうのが正直なところかもしれません。
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この記事のまとめ
全米規模の操業休止命令に伴う不動産投資家への波及効果
バッドニュース1 不動産仲介はほぼストップ。現場では、関係者がコロナ休業中
バッドニュース2 不動産管理業務は、操業停止命令の対象。多少の修理では、動けません
バッドニュース3 裁判所が休業し、強制退去等取り立てを担保する法的手段が今ありません
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2020年2月の中古住宅販売件数が公開されました。2月の販売件数は、直近最高の2007年次以来の数となりました。
3月、4月は、掲載件数落ち込みと、それに基づく成約件数落ち込みが予測されます。