2020年8月26日於東京 東急リバブル主催「アメリカ不動産投資」と 米国公認会計士による国際相続のポイントと注意点

アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。

今日は私自身には関係ありませんが、下のセミナー告知を今知ったので、ご紹介します。

東急リバブル主催「アメリカ不動産投資」と 米国公認会計士による国際相続のポイントと注意点

楽待さんのウエブサイトで紹介されていました。

海外居住者の国際相続については、私自身は米国については、株式だろうと、不動産だろうと、「仕方がない状況」以外では、お勧めしていません。

理由は、米国籍がないと、米国で払わなければならない税金が高かったり、手間が大変だからです。

個人名義での米国不動産所有、そのまま相続突入はまずいです

今回の講師の千田先生は私も長らく面識があります。

日本の状況を理解しており、かつ、米国進出時の米国税務を担当してくれることができる先生、日本人が、外国人として、対米不動産投資に着手するときの問題点に習熟している先生というのは、少ないのでお気をつけください。

下が先生の大阪事務所の連絡先です。

Trade Tax 国際税務・会計事務所

例えば、普通に米国在住の米国の税理士さんは、日本の状況がわからないので、通常、日本人が米国に投資する場合は、日本の税理士さんと米国の税理士さんを両方お願いし、その上で、相互のすり合わせの部分については、自分自身が相当積極的にやらないといけません。

普通は皆さん本業が忙しいですし、税の申告は本当に複雑なので、「そんなことまで勉強している暇はないよ」というのが通常でしょう。

そこで、日本の税務に詳しい米国の税理士さんなら、その点、当方が気が付かない点も、カバーしてくれることができるため、少し難しい相談、例えば、日本の会社名義で米国に進出するときの税務なんかの相談も可能なわけです。

個人について考えても、米国資産の相続は、本当に、普通の国内相続が専門の税理士さんに相談するだけでは足りないかと思います。私の両親の相続を担当してくださった先生も、「海外のことは全くわかりません、英語も苦手です」とおっしゃっていました。同時に、米国でだけ、相続を専門とされている一般の米国の税理士先生では、日米相続条約のことがわからない可能性があるわけです。

今回の東急リバブルさんの無料ウエビナー開催はありがたいです。楽しみですね。

下の本も、ご参考までどうぞ。