家賃の値上がり率4.3%! インフレ兆すも不動産市場は依然堅調

アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
対米不動産投資でセミリタイアし、資産運用で食っています。このブログでは、不動産事情解説のほか、米国経済ウオッチングもしています。

2019年ももう、第四半期に突入しています。直近のアメリカの消費者物価指数は、2019年9月のインフレ率は、年次換算で3%に。経済成長率が2パーセントが現実的な目標である中、結構な数字をたたき出しました。

内訳を見てみると、家賃は、同時期、年次換算率4.3%の値上がりです。

インフレ率と経済成長とは、連動しているというふうに普通は想定するのだと思いますが、実際には、両者の関係は複雑。投資家にとっては、経済成長はうれしい反面、インフレは、脅威というジレンマがあります。

例えば、現在、米国のCD(CERTIFICATE OF DEPOSIT、日本でいう定期預金)の1年金利は、よくて2%台前半。それなのに、同時期にインフレが3%であれば、預けたお金は、いざ使おうとなったら、目減りしている計算です。

そこで、資産運用の出番となるわけで、不動産経営をしている場合、下の3つの柱が収益の源泉となります。

◇ 物件のキャピタルゲイン
◇ 家賃
◇ 節税効果(減価償却)

今回、この家賃部分に着目しました。

調べによると、2019年9月の家賃は、年率換算で4.3%の値上がりを記録したというわけ。下の表で、Rent of Primary Residence をご覧ください。

実は、歴史的にいって、大体、この20年くらいの間、家賃は4%台の値上がり率をキープしている状況ですので、この部分は、例年に加えて特に高くはありません。

https://www.deptofnumbers.com/rent/us/

普通の賃借人にとっては、困る数字ですが、不動産投資家の観点から見ると、賃貸経営のインフレ・ヘッジ効果が最新統計でも確認された状況です。

しかし、下のリストを見ると、格差がすごいですね。一番値上がりしたのが、ホテル等宿泊費で、前年比30%。原油が値下がりした商品のトップです。

クリーブランド連邦準備銀行調べより転載。

元リンクは、こちらです。

 

 

Detail for Computation of the Median CPI – September 2019

Component 1-Month Annualized Percent Change Relative Importance (Normalized) Cumulative Relative Importance
Motor Fuel -25.1 3.6 3.6
Women’s and Girls’ Apparel -18.7 1.2 4.8
Used Cars and Trucks -17.9 2.3 7.1
Fresh Fruits and Vegetables -15.0 1.0 8.1
Infants’ and Toddlers’ Apparel -13.4 0.1 8.3
Fuel Oil and Other Fuels -12.6 0.2 8.4
Miscellaneous Personal Goods -12.1 0.2 8.6
Watches and Jewelry -11.9 0.2 8.9
Medical Care Commodities -6.9 1.7 10.6
Personal Care Products -3.2 0.7 11.2
Alcoholic Beverages -3.1 1.0 12.2
Communication -1.5 3.5 15.7
Energy Services -1.5 3.3 19.0
New Vehicles -1.5 3.7 22.7
Footwear -1.2 0.7 23.4
Tenants’ and Household Insurance 0.1 0.4 23.8
Recreation 0.4 5.7 29.4
Education 0.7 3.1 32.5
Personal Care Services 1.2 0.6 33.1
Nonalcoholic Beverages and Beverage Matls 1.3 0.9 34.0
Processed Fruits and Vegetables 1.4 0.3 34.3
Dairy and Related Products 1.9 0.7 35.0
Motor Vehicle Maintenance and Repair 2.3 1.1 36.1
Public Transportation 2.5 1.1 37.3
South: Owners’ Equivalent Rent of Residences 2.5 8.2 45.4
Water/Sewer/Trash Collection Services 2.7 1.1 46.5
Misc Personal Services 3.0 1.0 47.5
Midwest: Owners’ Equivalent Rent of Residences 3.0 4.3 51.9
Food Away From Home 3.2 6.1 58.0
Meats, Poultry, Fish and Eggs 3.3 1.6 59.6
Motor Vehicle Insurance 3.3 2.4 61.9
Northeast: Owners’ Equivalent Rent of Residences 3.4 5.1 67.1
Household Furnishings and Operation 3.5 4.3 71.3
Other Food At Home 3.7 1.8 73.2
West: Owners’ Equivalent Rent of Residences 3.9 6.7 79.9
Rent of Primary Residence 4.3 8.1 87.9
Leased Cars and Trucks 4.4 0.6 88.6
Medical Care Services 4.5 7.1 95.7
Cereals and Bakery Products 5.7 1.0 96.6
Car and Truck Rental 6.9 0.1 96.8
Tobacco and Smoking Products 7.5 0.7 97.4
Motor Vehicle Fees 7.6 0.5 98.0
Motor Vehicle Parts and Equipment 8.0 0.4 98.4
Men’s and Boys’ Apparel 25.5 0.7 99.1
Lodging Away From Home 28.1 0.9 100.0

この記事のまとめ

日本では、不動産投資をすると、経年に応じて、家賃は下がるのが普通。考えたくない方のほうが多いかもしれませんが、長年にわたる慢性的な過剰供給が原因なのではないでしょうか。それに対し、需要と供給のバランスがより健全な米国では、物件購入後、同じ物件の家賃が、値上がりしていきます。

2019年9月の米国のインフレ率は、年率換算で3%を記録しました。9月の家賃の値上がり率は、年率換算で、4.3%です。2019年の経済成長率は、均しで2%位が目標、ケース・シラー・インデックスによると、全米居宅値上がり率は、2019年7月現在で、年率3.18%を記録しています。

厳密な正確性を見過ごし、これをモデル的な投資に当てはめると、

「この9月、物件が、3.18%値上がりした(過去1年間での数字)。家賃は4.3%値上がりし(9月の数字を年率換算)、減価償却を抜いても、合計で、年率7.48%のリターンが見られた。

同じ期間中、GDP成長率は2パーセント台(2019年の予測)、インフレ率は3%(9月の数字を年率換算)だった」

といった感じになります。(モデルですので、具体的に個別ケースは当然異なります。また、家賃のインフレは同じ物件についての数字でないので、ケース・シラーよりさらに正確性が劣ります。)

結論としていえば、消費者誘導の不動産市場は、依然、全体経済を上回る成長を見せているようです。