アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログの中山道子です。
この記事の概要
よい投資案件を仕立てるほうが、資金を調達より難しいので、いい案件は、広告やセールスマンなど経由しなくても内々で終わってしまうというのは、本当です。
お金の調達より、物件調達のほうが難しい理由は、審査を厳密に行うと、成約率が落ちるためです。しかし、この事により、投資の精度は上がります。
私自身が、投資審査基準をより厳しくしていった経緯を振り返ってみます。
こちらは、同名記事の前編・後編の後編です。前編は、「どういうときに、どうして必要になるのか」を主としてご説明しました。そちらをご覧になる場合は、下からどうぞ。
米国で納税者番号を取得する！ ITIN NUMBER とは何か 前編
この記事の概要
アメリカで不動産投資に着手する際に、納税者番号を取得する段取りをご説明します。書類の入力方法などの説明ではなく、代理業者さんにお願いする方法です。
こうしたことが得意な方は、業者さんを使わず、ご自身で手配されても結構かとは思いますが、普通に仕事がある方は、人に任せたほうが費用対効果が高いです。
米国で納税者番号を取得するには、申請から５ー７週間くらいの時間がかかります。また、申請は、「最初の確定申告書」と一緒に行うことが効率的ですが、物件取得時に手配することも可能です。
IRS に公認の代行エージェントのリストが掲載されていますが、確定申告をしてくれる税理士の先生であれば、大体、どなたでもできるかと思います。
日本在住者が、米国在住の会計士の先生にお願いしても構いませんが、「パスポートの認証プロセス」があるので、日本の事情に詳しい日本在住の先生にお願いするのが一番スムーズかもしれません。
アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログ管理人の中山道子です。この記事の後編で、取得方法をご説明していますので、そちらも合わせてご覧ください。
米国で納税者番号を取得する！後編 ITIN NUMBER の取得の段取り
この記事の概要
米国で不動産投資に着手する場合、納税者番号の取得が必要になってきます。
米国で生まれたり、留学・仕事をした方は、SSN（社会保障番号、SOCIAL SECURITY NUMBER ）を持っていますが、こうした経験がない場合、ITIN NUMBER と呼ばれるタイプの納税者番号を申請することになります。
申請は、米国の連邦政府直管の内国歳入庁（ INTERNAL REVENUE SERVICES、IRS 、日本の国税庁にあたる）にて行います。
米国で、はじめて、確定申告を行う時に同時にするのが一番楽ですが、時間の余裕がない場合、「これこれの投資を行い、それに基づき、収益を上げる予定で、そのため、それを申告するのに納税者番号が必要です」ということを説明する書類を作成し、番号申請だけをまず行うことが必要になります。
この前編記事では、実際的な取得の段取りについてではなく、「どうして、納税者番号が必要になってくるのか」という鳥瞰図のご説明をします。
