アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
この記事の概要
米国に所有している物件の売却が決まったら、売り手の最優先の義務は、公証書類にサインをして、書類を無事米国に送り届けること。COVID 時代には、非米国籍の方は、この部分の段取りに失敗すると、１ヶ月単位で、売却が遅れ、下手をすると、買い手に愛想を疲れる可能性も無きにあらずです。段取りには念を入れましょう。
COVID の中、米国不動産は、うなぎのぼりの値上がりを見せており、今すぐ売ろうと考えている人は逆に少ないかもしれませんが、COVID 問題が長引く可能性も考え、ビデオを２つ紹介します。
ビデオ１
オンライン公証のプロセスについて《米国籍の方向けの朗報》
明るい話題なのですが、外国人にとっては、まだ敷居が高い場合があります。技術的にも可能で、外国人に対しても、公証をしてくれるサービスも存在しますが、受け入れ側の体制がまだ整っていない事が多いので、米国在住者、米国居住中でなくても米国籍の方にとっては、大いに意味があるオプションである反面、そうでない方にとっては、実現が難しいでしょう。なのでこれは、米国居住者、米国籍の方向けのニュース。
それに対し、ビデオ２は、米国籍でないその他の外国人の方々向けのご注意。
COVID で米国大使館は、キャパオーバーがち。これまでは、１週間後の予約が取れた米国大使館では、最近は、公証をするなら、世界各地で、１ヶ月位は余裕を想定することが普通になっています。２０２１年８月２日現在、東京の米国大使館は、なんと、まさかの「オリンピック休業中」！
日本居住者の場合は、それでも、通常は、公証人役場での公証を受け付けてもらえますが、居住国が、《ハーグ条約》に加入されていない方にとっては、特に大いなる懸案事項になりえます。
この時期は、公証した書類をスピーディーに米国に送り届けるのも、ひと仕事。米国側との間で、細かい打ち合わせや段取り力が必要です。ファイト！