アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
今日は、フードデザート問題をピックアップします。フードデザートは、FOOD DESERT、食料品砂漠。都会なのに、生鮮食料品などが入手しにくい貧困エリアが全米に広まりだしていることへの危機感を説明する言葉です。
投資家は、長期展望の賃貸経営をするときには、このようなエリアに敏感である必要があります。
参考資料としては、ニッセイ基礎研究所の下の報告書をご参照ください。
フードデザート問題をSDGsでとらえる－日本の企業も住民の健康を守る意志を持って欲しい
ちなみに、米国での厳密な定義は、
”a place where at least a third of the population lives greater than one mile away from a supermarket for urban areas, or greater than 10 miles for rural areas.”
都市部の場合は、人口の最低３分の１が、スーパーから１マイル以上離れていること。郊外の場合は、人口の最低３分の１が、スーパーから１０マイル離れていること。
Why food deserts are still a problem in America
この定義に基づくと、米国総人口のうち、１、９００万人が食料品砂漠地帯に住んでいることになるそうです。
こうしたフード・デザートでは、近所に生鮮食料品を販売する店舗がなくて、周辺住民の健康被害に繋がります。
健康に良いものが手に入らないため、マイノリティ層が、より太りやすくなったりと、社会問題になっているわけですが、私達個々人が、社会問題を解決できるわけではなく、ここでは、賃貸経営にとっては、こうした「近所の食料品店、食品店の出店ぶり」をチェックする目が必要であるということを指摘しておきます。
スーパーについて見ると、ウオールマートが近所にあって、最低ライン。つまり、ウオールマートすらなく、ダラー・ジェネラル（DOLLAR GENERAL、米国式百均）しかないというのは、相当苦戦する可能性があるエリアです。
株式投資をされている方は、詳しいと思いますが、コストコの会員はアッパー層が多いので、コストコ、ホールフーズのような店舗が車で１０分以内というのは、ナイスなエリアです。
このように、賃貸経営を長期に行う場合、周囲の店舗の顧客ターゲットを見極め、それらの出店状況を、物件分析の参考資料としましょう。
この他、投資ノウハウシリーズは、下からどうぞ。