アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山です。
皆さんは政府がインフレ・ターゲットを設定していると聞いて疑問に思うことはありませんか？
この記事の概要
消費者物価指数は真のインフレーションを示していない。日本の過去のインフレ率は、実質、ここ45年に渡り、最低、3%だったと聞いたらあなたはどうしますか？
日本でもアメリカでもインフレターゲットは大体毎年2%です。
しかし、どちらの国についても、オフィシャルには、この政府目標は、全く到達できていません。これはインフレの測定方法が消費者物価指数を用いるから。
政府はきちんとデータを取得しているといいますが、消費者として納得できない理由は二つあります。
第一には、電化製品などのイノベーションをもたらす製品の扱い。例えば携帯の性能が良くなれば、新製品の値段が上がっていても、消費者物価指数では、「大幅に値下がりした」と扱われます。ICT産業はデフレの元凶か？
しかし、仕事で携帯が必要な人にとっては、昔のガラケーが「安い」と言われても、2年毎に、最新型のスマートフォンを買わなければ仕方ありません。そして最新型のスマートフォンは、どんどん、値段が高くなっていきますよね。
このように消費者物価指数の計算の仕方は細かく見ると納得がいかないことが多いのです。
関連しますが、第二には、大口の出費、つまりこちらにとって重要な出費については、ほとんど計算に入っていないように思えます。
そう、住居費、教育、医療費などです。
教育を例にとります。
消費者物価指数を計算する総務省が行なっている別の調査である「家計調査」によると、1970年に子供一人当たりの教育費は24,000円だったということです。それが2015年には何と371,000円に膨れ上がっています。
これは実に年率6.3%近くの上昇率です。
家計自体の支出は、この間4倍になったということですので、45年の間毎年3.1%の支出拡大があったことになります。これは総務省によれば、消費者物価指数やインフレとは全く関係がないわけです。（というか説明責任はないらしい）
例を挙げ出せばキリがありません。
アメリカでも、もっとひどいぐらいで、状況は全く同様です。
政府は適度なインフレが起きないというのはつまりは経済が成長していないことであって、これは、問題だ、と言いますが、実際にはこちらの生活は、とっくにインフレに悩まされているのです。それに対し賃金は上がっていません。
労働省のあるデータを見ると過去20年間の賃金の上昇率はマイナスの0.6%だそうです。
このように政府の発表データといえども、あからさまな嘘とまでは言えないのかもしれませんが（定義のからくり）、何らかの認識のワナが潜んでいることがあります。
新聞で消費者物価指数が安定していると報道されていても、それを真に受けることはできないのですね。本来そういうところを突っ込んでくれるのが報道機関の役割なのかと思うところですが、世の中、残念ながらそうはなっていません。これ、アメリカの主流メディアについても、全く同じですので、外国人がよく揶揄する「日本の記者クラブ制度」のせいだけじゃないのでしょう。
こういう状況にあって、主体的に生き抜くには、データを見ても、もう一歩、実際にそうなのかを、自分の家計から、考えてみる、あるいは、データの定義方法を調べてみるなどの踏み込んた考察が必要です。
お金持ちではなく一般家庭の教育費が子供一人頭、年間6%以上値上がりしているということが体で分かっている人は、貯金だけではなく投資の勉強をします。
賃金は上がらない、しかしながら、物価は上がる。政府は、それと認めない。
2021年には、COVID対策的な政府のバラマキのつけが来て、今度こそ、「政府が認めるレベルのインフレ」が来てしまうのでは？、と危惧する業界筋も多いようです。
個人レベルの対策としては、まず、貯蓄をして、次にそれを投資により、インフレ対策として、運用する方法を学ぶしかありません。