アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
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トランプ大統領の率いる共和党政権になって丸２年目、連邦政府の移民政策への大幅修正を前提に、将来人口推計を算出しなおす必要が生じました。
ということで、ハーバード大学 Joint Center for Housing Studies 在籍研究者が２０１８年１２月に発表した総世帯数推計によると、この点を加味した下方訂正の結果、依然、２０１８年から２０１８年までの向こう１０年間、毎年、３０万戸の新築供給不足状態が予測されるという頼もしい結果が出ました。
このブログでは、２０１９年３月１日には、米国不動産の当面の堅調ぶりについて、言及しました。次回の景気後退期に米国不動産が下がる気がしない件、、
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私の扱っている商業投資案件については、ご投資に当たり、SEC （Securities and Exchange Commission、米国証券取引委員会）のいう「適格投資家（ ACCREDITED INVESTOR ）である必要があります。
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世間では、２０２０年には、世界的には、景気後退が始まる可能性が高いということが言われています。この点については、私も、「そうなのかな」と思っている半面、米国不動産がそれに引きずられる気はどうしてもしません。
この数年、次回の景気後退期には、不動産も大幅値下がりするという覚悟で行動してきましたが、それは、「直近のトラウマ」（２００８年の不動産市場由来の経済危機）への過大反応だったかもしれないと思うようになりました。
調べてみると、経済学者は、「次回の景気後退で不動産市場も値下がりする」と考えている立場と、「次回の経済後退で、不動産市場はそれほど影響を受けない」と考える二派に分かれていることがわかりました。
今世紀で見ると、５回の経済後退時に、不動産市場が下がったのは、２回のみだそうで、それ以外のケースでは、不動産は逆に値上がりしています。
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よい投資案件を仕立てるほうが、資金を調達より難しいので、いい案件は、広告やセールスマンなど経由しなくても内々で終わってしまうというのは、本当です。
お金の調達より、物件調達のほうが難しい理由は、審査を厳密に行うと、成約率が落ちるためです。しかし、この事により、投資の精度は上がります。
私自身が、投資審査基準をより厳しくしていった経緯を振り返ってみます。
