アメリカ(海外)不動産投資で資産倍増中！ブログ

アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログ管理人の中山道子です。この記事の後編で、取得方法をご説明していますので、そちらも合わせてご覧ください。

米国で納税者番号を取得する！後編　ITIN NUMBER の取得の段取り　

この記事の概要

米国で不動産投資に着手する場合、納税者番号の取得が必要になってきます。

米国で生まれたり、留学・仕事をした方は、SSN（社会保障番号、SOCIAL SECURITY NUMBER ）を持っていますが、こうした経験がない場合、ITIN NUMBER と呼ばれるタイプの納税者番号を申請することになります。

申請は、米国の連邦政府直管の内国歳入庁（ INTERNAL REVENUE SERVICES、IRS 、日本の国税庁にあたる）にて行います。

米国で、はじめて、確定申告を行う時に同時にするのが一番楽ですが、時間の余裕がない場合、「これこれの投資を行い、それに基づき、収益を上げる予定で、そのため、それを申告するのに納税者番号が必要です」ということを説明する書類を作成し、番号申請だけをまず行うことが必要になります。

この前編記事では、実際的な取得の段取りについてではなく、「どうして、納税者番号が必要になってくるのか」という鳥瞰図のご説明をします。

アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログの中山道子です。

私は、米国での不動産投資を、２００３年位から行っていますが、米国で不動産投資を行う場合、各種の手続きがあり、最終的には、それぞれを、段取り良く行っていくことが必要です。

ここらへんは、株式投資のほうが楽なところですね。ですので、私は、海外での物件所有は、本業がとても忙しい方、こまめな事務作業が苦手な方には、お勧めしていません。

私自身のコンサル経験から、不動産関係の海外投資で成功する方は、下の３つのうち最低２つが得意である必要があると感じています。

アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログ管理人の中山道子です。

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アメリカ在住でない方でも、米国に、投資用に LLC を設立することは可能です。米国外居住者が LLC を設立する場合、LLC が認められるための要件の一つとして、LLC 名義で作成した銀行口座が必要になります。

米国以外の国に居住している方の場合、銀行口座開設のためだけに、米国に旅行される必要があります。事前に納税者番号を取得しておく必要もありますので、段取りに気をつけましょう。

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この記事のまとめ

米国不動産投資をする際には、LLC を設立することにメリットがありえます。この記事では、「どの州で設立するべきか」という決定を下すに当たり、ご参考として、「各州ごとの年次手数料」の一覧がわかるウエブサイトをご紹介しておきます。

不動産投資の場合は、デラウエアのようなタックス・ヘイブン州を選んでも、別に節税効果は、ありません。