US BANK 送金方法を教えていただきました

アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログ管理人の中山道子です。

今日は、「オンラインでの銀行対策情報交換会」があり、ユニオン・バンクからUS BANKになった後に、高額送金をお願いした私の日本在住の某投資家様に、詳細に、根掘り葉掘り、段取りを伺いました。( N様ありがとうございました!)

まず、2023年8月段階では、ユニオンバンクのジャパニーズカスタマーユニットは、解体されていないので、そこにかけて、やり取りするそうです。

次に、これまでは、トークンを使って確認を取っていたのが、US BANKになってからは、US BANKのアプリとは別に、「送金トークン」の代わりになるアプリを、日本のITUNES STOREからダウンロードされたそうです。(ANDROIDの方は、GOOGLE PLAYからダウンロードできるのかと想像します)

そして、そのアプリで6桁の番号を認証に使ったということでした。

ただし、一回、そのやり取りをして、送金段取りが確認できた後も、次のステップとして、送金担当チームから、コールバックがあるはずで、その時間は、わからない、と言われたそうです。

その方の場合はラッキーで、申込みをしてから30分で、送金確認のコールバックがあったそうで、これも、日本語での日本の携帯への連絡でよかったそうではありますが、別の投資家様は、金曜日に依頼をかけ、コールバックが月曜日夜になった、という方もおいででした。

また、連絡がつく時間帯は、日本時間でいうと、夜の10時、11時以降といった時間からとなり、ただし、早朝でも、対応時間内である状況だそうですので、米国時間で、9時5時ではなく、もっと長い時間をやってくれているようですね。

これまでにも、日本人デスクには電話がかかりにくく、皆様、夜中に何時間もかけられていましたが、加えて、確認のために別の時間帯に叩き起こされる可能性も、、、ある程度、日本時間に配慮してくれるのでしょうが、逆に配慮の結果、送金手配が翌営業日以降になるのも、2営業日にわたり、困ったもの。

今後、日本人向けのカスタマーユニットが、どれくらい継続するのかは、わからないのですが、現在、ユニオンバンク組へは、日本語のマニュアルは公開されています。(一読しただけでは、いまいちよくわからない、、、)

https://www.usbank.com/dam/documents/pdf/union-bank/fsgs/UnionBank-Consumer_FSG_JA.pdf

対米投資を本格的にされる方は、なかなかオプションが限られてくるようになりました。

米国内であれば、日本人ならハワイの地銀が第一候補に上がるのですが、いずれも、送金については、最大2週間位を予定しないとできず、不動産決済には向きません。

多分、US BANK も、日本人向けの専用ユニットが解体された後も、日本人通訳は、つけてくれるはずです。(どこの銀行もそうなので)なので、まずは、引き続き、10万ドル単位の多額の送金が、手間はかかろうとも、一応でき続けることを願います!

しかし、ここまで来ると、すでに香港に口座がある方は、US BANK ではなく、送金には、香港口座からの送金手配をお勧めします。香港から米国への米ドル送金は、国内送金と変わらないスピードです。(対して、日本からの送金が、結構時間がかかるのは、日本国内の体制のせいだろうと想像します)

ただ、現在、香港に口座を開設されていない方の場合、「最近は、香港での非居住者口座開設も、ハードルがめっきり高くなっているようです」と申し上げておきます。

多分、自分ひとりで行けば、一回の渡航では、解決しないだろうと思いますので、もし、定評のあるエージェントさんがいるようでしたら、料金を払い、事前コンサルを受けた上で、万全の準備を行い、銀行行きを同行をお願いするべきだと思います。(英語や中国語ができる方も同様。語学力の問題だけでなく、自分ひとりでは、ほぼ確実に、口座開設できないのではないかと思います)

また、最後に、香港の銀行は、今のところ、送金にはいいのですが、売却や償還の場合は、アメリカの銀行を受け皿に使うしかなくなってきました。というのは、去年まで、海外への送金、知り合いのタイトルエージェンシーでは、受け付けてくれていましたが、もう、今年は、国内にしか送金しない、海外しかないなら、小切手を発行すると脅されてしまいました。。。これも、ハワイのタイトルエージェンシーなら、日本の銀行への送金くらいなら受けてくれるのかもしれませんが、日本の銀行の多くは、ドルでの受け取りをあまりしてくれず、してくれる銀行は、円ドル換算レートが大変悪いなど、引き続き、不都合極まりない状態があるかと想像します。

外国人の対米不動産投資、脅威の段取り力がいや増して求められるようになりました。皆さん、できる方は、日本を脱出することを真剣にお勧めします。