居宅不動産ファンド・マネージャーの中山道子です。
不動産投資も上級になってくると、弁護士との付き合いがどんどん増えてきます。例えば、商業不動産売買の際には、契約内容が複雑になることが多く、弁護士をつけることが増えます。
私の体感では、コロナ後、弁護士料は、倍近くに跳ね上がった気がしていました。
まさに、それを裏付けて余りある記事が、ウオール・ストリート・ジャーナルに掲載されていたので、ご紹介したいと思います。
そもそも、不動産投資家は、どのようなときには弁護士が必要なのか。そして、いくらくらいかかるのか。弁護士との付き合い方も合わせ、この記事で、見ていきましょう。
対米不動産投資ブロガーの中山道子です。
今日は、連邦政府の動向が、私たちの不動産投資により大きな影響を及ぼし始めているのではないかという観点から、ブログ記事を書きたいと思います。
概略としては、フロリダ不動産が、多少のバブル破裂を経験している可能性が高い状況に対し、連邦政府主導の不法移民規制の問題が、今後、フロリダの経済、そして、不動産の動向に影響を及ぼす可能性にご注意、というお話です。
フロリダ不動産市場は、調整局面に入っている
そこに加えて、連邦政府主導の不法移民規制がフロリダの雇用と経済成長を鈍化させるリスクが浮上している
結果として、不動産市場にも新たな下押し圧力となるかもしれない
アメリカ居宅不動産のファンドマネージャーをやっている中山道子です。
経済における格差という言葉は、昔からよく聞きますが、コロナ後、経済回復の流れにおいて、K字経済という言葉を用いることも多くなってきました。日経新聞に取り上げられたのは、2021年。
当時の紙面では、以下の説明がされていました。
▼K字経済 富裕層と貧困層の経済格差など経済の二極化が進む状態。所得階層別に収入や貯蓄の増減などをグラフ化すると、上下に開くK字を描くことから名付けられた。新型コロナウイルス禍が長期化するなか、低賃金労働者ほど雇用環境が悪化し、株高の恩恵を受ける富裕層に富が集中する現象が世界的に広がっている。
現在の経済状況を、「後退期からの経済回復期」とはもう言わないと思いますが、現在、ニュースなどで、K字経済という言葉は定着しているようです。そして、現象は、当然、不動産にも、波及しています。
アメリカ不動産の中山道子です。
現在、アメリカ不動産の取引価格は値上がりするばかりです。それなのに、実は、現金買いの比率が上がっています。このパラドックスについて、今日、お話しようと思います。対策はあるのでしょうか？
