アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
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トランプ大統領の率いる共和党政権になって丸２年目、連邦政府の移民政策への大幅修正を前提に、将来人口推計を算出しなおす必要が生じました。
ということで、ハーバード大学 Joint Center for Housing Studies 在籍研究者が２０１８年１２月に発表した総世帯数推計によると、この点を加味した下方訂正の結果、依然、２０１８年から２０１８年までの向こう１０年間、毎年、３０万戸の新築供給不足状態が予測されるという頼もしい結果が出ました。
このブログでは、２０１９年３月１日には、米国不動産の当面の堅調ぶりについて、言及しました。次回の景気後退期に米国不動産が下がる気がしない件、、
アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログの中山道子です。
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世間では、２０２０年には、世界的には、景気後退が始まる可能性が高いということが言われています。この点については、私も、「そうなのかな」と思っている半面、米国不動産がそれに引きずられる気はどうしてもしません。
この数年、次回の景気後退期には、不動産も大幅値下がりするという覚悟で行動してきましたが、それは、「直近のトラウマ」（２００８年の不動産市場由来の経済危機）への過大反応だったかもしれないと思うようになりました。
調べてみると、経済学者は、「次回の景気後退で不動産市場も値下がりする」と考えている立場と、「次回の経済後退で、不動産市場はそれほど影響を受けない」と考える二派に分かれていることがわかりました。
今世紀で見ると、５回の経済後退時に、不動産市場が下がったのは、２回のみだそうで、それ以外のケースでは、不動産は逆に値上がりしています。
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株式市場が一息ついたと思ったら、、、
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アメリカの連邦政府のいくつかの機関が、閉鎖中のため、対米不動産投資家は、納税者番号取得や申告にあたり、差し障りがあるかも。１月中に連邦の内国歳入庁（INTERNAL REVENUE SERVICE、略称IRS）に申告や納税者番号取得申請しようとしている人はお気をつけを。
低所得層向けの賃貸経営をしている投資家は、連邦予算がストップする可能性が高くないようです（SECTION 8 VOUCHER）。
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２０１８年、もう１２月も半ばとなりました。
皆様は、この年をどんな年とされましたか？
私自身は、今年、短期融資投資ご案内に着手した２０１２年以来、過去最大のご投資額を記録しました。これには、理由があるように思います。
この記事の概要 ２０１８年を振り返り、２０１９年の展望を考える
（１）２０１９年は、多くの識者、投資家が、米国好景気最後の年と思っているフシがあります。
（２）これを反映し、株式市場は、ふつうの投資家にとっては、すでに、ここ数年のような順調なリターンを確保できる場ではなくなってしまいました。
（３）米国不動産市場についても、現在、在庫が増え始めており、価格は下がってはいないものの、成約率も落ちているのは、今後、売り手市場から買い手市場へのシフトを感じさせる予兆です。
（４）日本の不動産市場も同様。しかも、不動産については、かぼちゃの馬車事件の影響で、ベテランでないと、融資がほぼ無理になった状態と聞いています。
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このように、日米で、株式の購入、不動産賃貸経営と、展望が不透明な中、資産の積み上がりは世界的に進んでおり、卑近なレベルでも、「安心できるよい投資先がない」ということで、私の案件へのご投資が増えたのだと思います。
２０１９年も、手堅い高金利の短期融資案件の人気が続くと感じます。
皆さんは、景気後退時の「お金の避難先」は、もう確保されていますか？
