アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
この記事の概要
アメリカでは、抵当権のことは、ＭＯＲＴＧＡＧＥといいます。州によっては、ＭＯＲＴＧＡＧＥのみならず、ＴＲＵＳＴ ＤＥＥＤという形式で、抵当権を登記する方法があります。
ＡさんとＢさんとの間でお金の貸し借りをすることになったとします。ＬＯＡＮですね。
ローンというのは、抵当権があろうがなかろうが、借用関係がある場合に使われる用語で、いわば、単なる借金のことです。
借金は口約束でも成立しますが、ビジネス関係であれば、普通は、このローンについては、借用書（ＰＲＯＭＩＳＳＯＲＹ ＮＯＴＥ）を作成することになります。
さらに、不動産を担保にお金を貸し借りする場合は、ローンの詳細を取り決めた借用書に加え、不動産につける抵当権書類を別途作成するわけです。（ＭＯＲＴＧＡＧＥ ＮＯＴＥ）
そして、借用書に基づき作成したこのモーゲージ・ノートを登記すると、債権者は、当該物件に関し、第三者に対し主張をできる抵当権（ＭＯＲＴＧＡＧＥ）がつけられた形になるわけです。
ローンの条件を説明する借用書には、「いついくら貸した、金利はいくらでデフォルトの定義はこれこれ、デフォルトした際には法的手段に出るぞ」といった内容が記載されます。
そして、抵当権者の権利を定めるモーゲージ・ノートの内容は、「物件の名義人はこの人（ＭＯＲＴＧＡＧＯＲ）で、抵当権を付けるほう（ＭＯＲＴＧＡＧＥＥ）はこの人・会社である、物件の登記簿上の法的住所はこれこれ、ローンの詳細は、別途借用書参照のこと、名義人は保険や固定資産税支払いを怠らないこと、契約違反があればこれこれの方式に従って訴訟となり強制執行（ＦＯＲＥＣＬＯＳＵＲＥ）になる等々」が記載されることになります。
そして、ローンの返済が終われば、抵当権者は、抵当権を抹消します。
普通の方がモーゲージを経験される場合というのは、銀行に融資を受けて物件を購入する場合でしょう。この際には、物件が自分の名義になり、銀行が抵当権者として同時登記されるわけです。
カルフォルニアなんかでは、モーゲージという形式で抵当権を付ける場合のほか、ＤＥＥＤ ＯＦ ＴＲＵＳＴ、トラスト・ディードという形式で、抵当権を付けるケースが多いです。
米国の民法は、もともとイギリスの慣習法を踏襲しているので、似たような紛らわしいやり方がいくつもあったりして、細かい部分は、立法のみならず、裁判所の解釈に依拠することになります。
日本と違い、州ごとにシステムが違い、細かく見ていくと、不合理も多いので、気を付けましょう。
この記事のまとめ
ＬＯＡＮ 借金のこと
ＰＲＯＭＩＳＳＯＲＹ ＮＯＴＥ 借用書
ＭＯＲＴＧＡＧＥ 抵当権
ＭＯＲＴＧＡＧＥ ＮＯＴＥ 抵当権設定契約証書
ＤＥＥＤ ＯＦ ＴＲＵＳＴ モーゲージと類似目的で用いられる抵当権設定契約証書