アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
今日は、不動産市場における人種差別問題について。
お金の世界は、すべて数字なので、数字に差別といったような非能率的な、非効率な要因が影響を与えるはずはないというのが、業界を知らない方の普通の想定かもしれません。
不動産市場での人種差別ってなんや？ マイノリティの人、かわいそうではあるけど、経済の世界は、実力主義や。弱音はきすぎやん？
（すいません、なぜ大阪弁、、、）
トランプ政権時には、住宅都市開発省 (The Department of Housing and Urban Development = HUD) は、自力で成功を手中にしたゴリゴリのブラック・リパブリカン、ベン・カーソン医師がトップ。政権は、人種差別問題については、興味なし体制を貫きました。成功した黒人をトップに据え、「黒人差別は昔のもの」と言わせたわけです。
それが、バイデン政権になり、「フェイクデータ」は通らなくなりました。現在、アフリカン・アメリカンの経済力を向上させるために、あらゆる方策が探られるようになり、不動産市場における２１世紀型黒人差別に、またスポットライトが当たり始めています。
現在、一番問題になっているのは、「黒人が住んでいる家、エリアが、建物鑑定により、いつも低めに鑑定価格が算出される」という不動産鑑定士業界が露呈した露骨な黒人差別。
２０２１年２月報道の下のユーチューブニュース例では、サンフランシスコで、黒人家族が、白人不動産鑑定士に、居宅９８万９０００ドルという鑑定を受け、２度目の鑑定を要求、なんと白人の友人を駆り出して、二番目の鑑定士との応接を依頼します。つまり、白人家族が、その家のホームオーナーであるかのように装わせ、再鑑定をさせたのです。
その結果、二度目の鑑定では、１４８万２，０００ドルという巨額の鑑定価格アップを勝ち得ました。
夫婦はインタビューに応じ、あからさまな人種差別を糾弾。実際、５０万ドルの差ですから、言い訳できません。
これは、単発的なエピソードではなく、メディアには、最近こういう実例報道が増えており、業界内でも、不動産鑑定士業界のダイバーシティのなさの問題などが、改革要求を生んでいます。人種比率は実に、８５％白人だそうで、現在、米国では、白人比率は、６割を切っていますから、どうにも非白人を蹴落としている観があります。
ブルームバーグの９月２２日付の以下の記事の報道によると、この人種差別は、１９８０年代よりひどくなっているという調査が発表されたそうで、今、不動産鑑定業界への信頼が、再度、揺らいでいるのですね。
鑑定士も人間、たいして儲かる仕事ではありませんから、自分より成功している有色人種を見ると、腹が立つのでしょうか？
２００６年までのバブルにおいては、銀行やデベロッパーのプレッシャーを受けて、上手に空気を読み、望まれるままに、高額鑑定を連発した同じ業界です。
一部のエリアを囲い込み、「ここは、黒人、ラティノ・エリアで、価値が低い」とレッテル張りをするだけで、そのエリアの経済発展が止まってしまい、住民全体が、地域社会にとってのお荷物と化すことになります。
ロウワーな白人にとっては、自分より下の人間が必要なんだと真顔で論じる人もいますが、政権や業界関係者は、今後、国全体の生産性を上げていくために、過去の累積の歴史に正面から向き合っていく必要があります。