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アメリカ不動産投資を使い、加速的に減価償却を取り、日本の所得と合算する節税術が、令和二年度の税制改正大綱で封じられそうです。「すでに、節税のために物件を買っている人」についても、今後、節税術は、令和３年以降、使えなくなる形で改正案が提案されることが決まりました。
（1）個人が、令和３年以後の各年において、国外中古建物から生ずる不動産所得を有する場合においてその年分の不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、その国外不動産所得の損失の金額のうち国外中古建物の償却費に相当する部分の金額は、所得税に関する法令の規定の適用については、生じなかったものとみなす。
アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログの管理人、中山道子です。私は、米国式に言うと、ベビーブーマー世代（1946‐1964生まれ）のすぐ下、ジェネレーションＸ（1965-1980）です。
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第二次世界大戦後のベビーブームを体現する「ベビーブーマー世代」は、米国で最大の人口グループを構成し、あらゆる消費動向をけん引してきました。今後数年後から数十年にわたり、この世代が順次、人生の末期を迎えていくことになります。
ＺＩＬＬＯＷによると、このことにより、米国居宅ストックのうちの４分の１が転売を必要とすることになります。
この「シルバー・ツナミ」の波に最も影響を受けそうな市場は、マイアミ、オーランド、タンパ、ツーソンといった「リタイヤ世代大好き都市」。それでは、今後も若者に支持を受け続ける都市候補は、、、？
対米不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。今日は、不動産プロパーとは違い、「２０２０年選挙で共和党が再選を果たすかどうか」という雑談。株式市場の動向で、予測できる、といわれるようです。
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Ｓ＆Ｐ５００が、選挙年の８月、９月、１０月の３カ月の期間の間にマイナスになった場合に、政権党が再選される確率を計算すると、１９２８年のフーヴァー大統領再選から２０１６年のトランプ大統領当選まで、実に２３回中、２０回、驚愕の８７パーセント的中率だそうです。
LPL Financial 社ブログから
Can Stocks Predict The Next President?
アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。国際税務事務所ご経営の千田昌明先生に、速報を教えていただきました。
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外で、古めの物件を購入し、日本の減価償却法を使って「加速的に減価償却する」ことができるという裏技が、今後、、封じられることになりそうです。
日経新聞速報より
海外住宅投資の節税認めず 政府・与党、富裕層課税強化へ
