アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
アメリカで不動産投資をする場合、州税がかからない州はどこでしょうか？
アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコタ、テキサス、ワシントン、ワイオミングでは、現在、所得税の納税義務はなく、毎年の申告時に、家賃に対する課税が免除されるほか、キャピタルゲイン税も、払う必要がありません。
（但し、連邦課税の対象にはなります。）
外国人が、アメリカで、投資をする際に、気を付けなければいけない税金は、実は、何種類も、あります。
１）固定資産税（ＰＲＯＰＥＲＴＹ ＴＡＸ）
投資をしている物件がある州で、通常、郡（ＣＯＵＮＴＹ）か市（ＣＩＴＹ）に対して、毎年、納税します。
２）所得税（ＰＥＲＳＯＮＡＬ ＩＮＣＯＭＥ ＴＡＸ）
★ 居住国の税金。日本居住者は、日本で申告します。
★ 米国連邦政府の税金。ＩＲＳに申告します。
★ 各州の税金。物件を所有している州へ申告します。
申告義務はあっても、納税義務が発生しない場合ももちろんあります。
例えば、マンション（区分所有権）、あるいは、戸建ての賃貸経営を１、２軒している程度であれば、米国で確定申告をする場合、減価償却を計上し、定額控除（ＳＴＡＮＤＡＲＤ ＤＥＤＵＣＴＩＯＮ）を使えば、通常、税金は、実質、あまり発生しないだろうと思います。
同時に、物件所有者が日本在住者だとして、日本でも、米国不動産投資をしている旨を申告する必要がありますが、古い物件の加速的減価償却法を用いる方は、当面、逆に、税金が安くなります。不動産投資の醍醐味ですね。
ただ、売却する際には、損をしていなければ、キャピタルゲイン税を払うことになります。
今日は、上のリストのうち、「各州の税金」というところがトピック。
米国は連邦主義で、各州があまり足並みをそろえず勝手をやっているので、州ごとに、相当に制度が違います。投資の際に、気を付けるべきポイントの一つなのですが、その流れの一つとして、州によっては、個人の所得税を課税しないシステムを取っている州がいくつもあるのです。
そのリストが、下。
Wyoming.
Washington.
Texas.
South Dakota.
Nevada.
Florida.
Alaska.
昔、よく、デラウエアが、法人設立時のタックスヘーブンとして名が上がったため、不動産を所有をする際のＬＬＣを設立するにあたり、デラウエアを選ぶのがいいのでしょうか、と聞かれることがありますが、現在、本社がデラウエアにあっても、営業している先で納税義務が生じるので、デラウエアで法人設立をすることに、別段、意味はありません。
不動産についても、物件所在地の州が管轄州となりますので、デラウエアでＬＬＣを設立し、カルフォルニアで物件を持てば、カルフォルニア税がかかります。わざわざ、タックスヘーブンをＬＬＣ設立州に選ぶメリットは、全くないのです。
それに対し、この記事で取り上げているケースというのは、個人名義、または、ＬＬＣ名義でもいいですが、投資する物件を、これらの州で買えば、これらの州の所得税免除の恩恵が受けられる、ということなのです。
これは、米国外居住者でもそうですし、例えば、所得税が高いカルフォルニアに住んで、所得税がないテキサスに投資をする場合も、同様に、賃貸経営の場合は、テキサスでの納税となり、不動産の収益部分に対しては、カルフォルニアの州税を払う必要はなくなるようです。
最後に、州ごとの固定資産税の高低については、別の記事を書きました。
この記事のまとめ
アメリカで不動産投資をする場合に、州税が無税になる州をリストアップしてみました。これだけで投資先を決めるわけにはいかないかもしれませんが、州税が高めな州もあるので、ご注意。
マップは、ＴＡＸＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ.ＯＲＧからお借りしました。