アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログの中山道子です。
この記事の概要
当面自宅購入を考えていない米国在住者様、または、米国のSSNがある方は、クレジット詐欺等から身を守るため、クレジットをフリーズすることを検討されることができます。
追伸 ２０１８年１０月現在、無料でできるようになっています。
連邦の政策金利が上がってきましたね。２０１８年１０月第二週目の今週、ファニーメイの３０年固定ローンの金利は、４．５％台になっています。
米国在住の私のお客様たちは、お子さんの年齢を勘案しながら、２０１８年の「今は買い時でない」と考えている方が多いです。「いつ」が買い時かといえば、自宅の場合、
- お子さんの公立学校
- 何年住む予定か
を前提にされることになるでしょうか。
何度も紹介していますが、米国では、「良い学区に住むためのプレミアム」は、平均で、自宅に２０万ドルを追加することで達成できるという研究があります。
大きい額で、他の条件が同じだと、頭金を多めに出す必要がある他、今の金利だと、毎月８５０ドルといった追加支出になります（２００ｋ＠５．２％）。
カソリック系等は別として、宗教性がない学校の場合だと、最近の私立の学費は１万ドル台後半になりつつあるような気がするので、多くの人は、
「年間１万ドルをモーゲージに払うか、学費に払うか」
という究極の問いに対し、
「私立学校への支出は、消費だ。いい公立に入ることができれば、モーゲージに払った分は、物件の値上がりという形で帰ってくる FORCED SAVINGS（自己強制的な貯蓄） になる」
と考えるということですね。
不動産が特に高いエリアでは、逆に、私立やチャーターなどに行かせることを前提に、居宅は、そこそこのエリアを選ぶという意識的なオプションもありでしょう。
ニューヨーク・タイムズの計算機がよく勧められていますので、ご参考にされてください。
今週、あるお客様と電話会議で、自宅はしばらく買わないというお話があったので、そういった話題になりましたが、この他、私の方で、
「それでは、クレジットをフリーズ／ロックされればいかがですか？」
というちょっとしたテクをご紹介しました。
一般に、ID THEFT や FRAUD、つまり第三者の身分を詐称し、他人のクレジット（与信）を利用して家を買ってしまったり、クレジットカードを作ってしまう恐ろしい現象が時々報道されます。
私自身、一度、カルフォルニアのストレージ倉庫の月額引き落としがカードに計上され、びっくりしてその会社に電話をしたことがあります。その会社が親切なところで、「調べたら、前科がいろいろある人だった」ということで、すぐに返上してくれましたので、カード会社や保険を使う必要なく解決しましたが、今でも、どうやってカード情報が盗まれたのかは、わかりません。カルフォルニアなんて、そもそも、殆ど行かないのに、、、
ということで、クレジットカードの付帯や、エクスペリアンなどの与信会社のIDENTITY THEFT PROTECTION サービスを利用することで、「保険に入っているよ」という方も多いかもしれませんが、実は、これ被害が出ると、保険申請をしたり、被害を回復するのに何ヶ月単位でかかるらしく、その間、仕事どころではなくなるということが報告されています。自宅購入を検討しだしたタイミングで、クレジットレポートに傷があったことがわかったなんていうことも「あるある」です。
そのため、
最初からそんな目に合わない！
ことを目指す場合、第三者の与信照会を拒否する制度があります。
予め、与信照会をブロックしておくと、家を買うモーゲージを組むどころか、新しいクレジットカードを作ったりすることすら、できなくなります。新規与信取引が全て、できないからです。そのため、もし、自宅住所や社会保証番号等が盗まれても、乱用されにくいのです。
連邦取引委員会のCredit Freeze FAQsページへ
方法としては、主要な３つの与信会社、エクスペリアン、トランスユニオン、エクイファックスに連絡し、個別に少額のフィーを払い、後日解除する際にも同様に行うことになります。
エクイファックスの説明ページを下からリンクしておきます。
7 Things You Need to Know Before Freezing Your Credit
現代社会が複雑化し、生活においてコストが下がったもの（インターネットを使って、いろいろできるようになった）もある半面、与信管理関係のコストというのは、昔は不要だった支出の典型例かもしれません。
ちなみに、年に一度の確認で良ければ、下のサイトから、毎年、無料で、自分のクレジットレポートに何が掲載されているかが取り寄せできます。米国外からは、オンラインダウンロードが、作動しないかもしれません。
その場合、米国内住所への郵送指示（あれば）か、裏技で、VPNを使い、米国からアクセスしているかのように装うことで解決できると思います。
この記事のまとめ
米国では、与信に対する間違いやアイデンティティセフトは、自己責任で解決する態度が必要。毎年１度は、クレジットレポートを無料で取り寄せておきましょう。
また、新規与信照会をブロックすることで（FREEZE、LOCK）詐欺を未然に回避することも可能です。