個人名義での米国不動産所有、そのまま相続突入はまずいです
個人名義で米国不動産を持ったまま、安易に死ねないそのわけは、ＰＲＯＢＡＴＥ（検認裁判）です。
米国では、死亡時に、米国に資産があると、裁判所で相続手続きを行わなければならなくなります。家族が全く興味を持たないようなら、高齢になるまで、個人名義で、手広く米国資産を持ち続けることのリスク対策としては、米国で、遺言書を残すなどの具体的な手当てを施す必要があります。
ウィーワークなどのコワーキングスペースが商業不動産市場を空洞化しつつある！
「アメリカ不動産投資で資産倍増中」ブログ管理人の中山道子です。
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米国の商業不動産、オフィスビルセクターは、雲行きが怪しくなってきたという話。現在の空室率がそれほど低くないのは、今はやりのコワーキングスペースの需要が、急増しているから。しかし、このビジネス、不況になると、大いに怪しいと、連邦準備銀行筋に指摘されるに至りました。
米国全世帯の下半分は、経済回復後、１９７０年次より貧困化
アメリカ不動産投資で資産倍増中！ブログの中山道子です。
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ウオールストリートジャーナル報道のある調査によると、大恐慌前と比べ、米国全世帯の下半分は、１９７０年次と比べ、インフレを勘案すると、３２％の資産減。
白人世帯と黒人世帯との間の格差も、１９４０年代と比べ、進歩無し。
調査のもととなったデータは、連邦準備銀行の Survey of Consumer Finances (SCF)