アメリカ不動産投資で資産倍増中ブログの中山道子です。
2020年、COVID 突入時から、不動産の取引価格は飛ばしていましたが、それに続いて、賃料の全米殆どの都市での上昇が報道され始めました。値上がりトップスリーの都市では、実に、1年で家賃が2割上がったということです。
発表したのは、YARDI という賃貸経営ソフトを経営している会社です。
下がそのグラフ。2020年8月から2021年8月までの「主要30都市」賃料リスト。COVID が始まって以来、同社の調査上、「以下の30都市で全部賃料が上がった」のは、この2021年8月がはじめてなんだそうで、微調整が入ったのは、ニューヨークのクイーンズと、テキサスのオデッサだけだそう。
これで、全米のアパート賃料平均価格は、1,539ドルとなりました。
一戸建てについては、更に上昇率が高く、年率平均13%以上だそうですのでごっついですね。
ただ、この1年間で、物件価格自体は、15%から2割上がった計算（データのとり方による）なので、賃料が13%しか上がっていない場合、物件価格のほうの上昇に、収益率がついていっていないことになります。
この局面で、弱小末端投資家にとって、「買い」の判断は難しいですね。米国不動産の長期インフレ対策としての実績を優先する場合は、長期戦の覚悟が肝要です。
長期投資の場合の重要な視点は、「米国の格差」問題に足をすくわれないこと。下の投稿をご参照ください。
https://usa-rei.info/what_does_the_rise_of_populism_mean_for_investors/
この記事は、以下の報道をご紹介したものです。